印刷 地域ブランド、あれこれ 千円もするコンビニ弁当、膨らまない蒸しパン――。農林水産省が後押しした「地域ブランド」の食品開発が失敗続きだ。5年間で約2億4700万円の国の補助金が使われたが、製造できなかったり、販売中止に追い込まれたり。6割の商品が目標に届かなかった。会計検査院が農水省に改善を求めた。 この事業は2005年度に始まり、農水省の出先機関である農政局の指導で、各都道府県につくられた「食料産業クラスター協議会」が主体になって進めた。地元の食品会社や大学のほか県職員らも参加。それぞれの土地の食材で地元業者が新商品を開発し、販路も開拓して地域の活性化につなげようとした。 検査院は32協議会について、05〜09年度の新商品を調査。地元食材の使用量と商品の販売額を指標に目標達成度を調べた。 すると、173品のうち54品は製造・販売までたどりつけず、12品は製造・販売から3年以内