2018年平昌冬季五輪(韓国)のそり競技について、国際オリンピック委員会(IOC)が国外での代替開催について平昌の大会組織委員会に助言していることが6日わかった。IOCが8日からの臨時総会で審議する改革案「五輪アジェンダ2020」では、複数国での「共催」にも言及しており、1998年冬季五輪を開いた実績のある長野の会場が使われる可能性もある。 平昌の大会組織委は財政難で開催費の捻出に苦しんでおり、ボブスレー、リュージュ、スケルトンのそり会場を始め、会場建設の遅れが懸念されている。平昌組織委の幹部は6日、「国外での開催も選択肢の一つで、12都市で開催可能」と打診されたことを認めつつ、「まだ何も決まっていない」とした。 IOCの「アジェンダ2020」では、五輪開催後に施設が有効に活用されない「負の遺産」になるのは開催都市の負担になるとして、複数都市、さらには他国での開催も可、と提案している。冬季
オリンピック招致を争うライバル都市のイスタンブールや、イスラムを批判する発言をした東京都の猪瀬知事は24日、アラブ諸国の駐日大使らを東京都庁に招き、「不適切な発言だった」と謝罪しました。 東京都の猪瀬知事は2020年夏のオリンピック招致を巡り、先月、ニューヨーク・タイムズの取材を受けた際、「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと、ライバル都市のトルコのイスタンブールやイスラムを批判する発言をし、その後、発言を訂正・謝罪しています。 猪瀬知事は24日、アラブ諸国の駐日大使らを東京都庁に招き、正面玄関では、都の職員に旗を振らせるなど異例の出迎えをしました。今回訪れたのは、パレスチナやバーレーンなど合わせて12の国と地域の駐日大使らで、猪瀬知事もみずから部屋の入り口に立ち、笑顔で出迎えました。 猪瀬知事は「私はアラブ・イスラム文化や文明を尊敬しています。そして、イスラムが寛容な精神を持ってい
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、2020年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 IOC=国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、IOCの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、IOCのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする
五輪精神は「大人の対応」 残念な韓国選手の領有権主張 残念としか言いようがない。サッカー男子3位決定戦の日韓戦終了後、韓国の朴鍾佑(パク・チョンウ)が竹島の領有権を主張する紙を掲げた問題だ。 五輪憲章は試合会場での政治的な宣伝活動は認めておらず、国際オリンピック委員会(IOC)が調査している。英紙インディペンデントは「五輪の価値で世界を一つにしようというロンドンの試みの輝きが曇ってしまった」と開催国の無念をにじませた。 日本オリンピック委員会(JOC)の福田富昭副会長は「みんなが地元の問題を持ち込んだら、会場はプラカードだらけになっちゃうでしょ」と言う。現実の紛争や対立は脇に置き、同じ競技に打ち込む仲間として五輪旗の下で競う。それが五輪精神であり、ヒトラーに利用され、米国、ソ連のボイコットを経験したIOCがとる「大人の対応」なのだ。そこに「日本の領土なのに」とか「韓国の領土だから」という当
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