外国人技能実習、本当に国際貢献？ 日本をマネて破綻した韓国、建前捨てて成功例に - 弁護士ドットコムニュース11月から「介護」が加わり、受け入れが拡大する外国人技能実習制度。その問題点について考える日弁連主催のシンポジウムが10月30日、弁護士会館で開かれた。 シンポでは日本同様、「実習生」への人権侵害が横行していた韓国で、労働環境が改善されていった事例が紹介された。特徴的なのは、建前を捨てて、外国人労働者の受け入れ制度として見直しを行った点だ。 ●日本では監督を強化するが、弁護士「構造問題はそのまま」 日本の実習生制度は、発展途上国への技術移転を目的にスタートした。しかし、安価な労働力の供給源として活用されることも多く、実習生への人権侵害の報告が絶えない。 たとえば、ものづくり産業労働組合（JAM）には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられているという。 こうした問題を受け、今年11月からは「外国人技能実習機構
