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朝日新聞デジタル：奨学生６００人貸与打ち切り 支援機構、大学の審査覆す - 社会
奨学金の未返還額と滞納者の人数 【大西史晃】大学生らに奨学金を貸している独立行政法人日本学生支援機構が昨年度、学生の所属大学などによる「適格認定」を覆し、約６００人の奨学金の原則廃止を大学側に通知していたことがわかった。返還の滞納が社会問題になる中、異例の対応で奨学生の審査に厳しく臨む姿勢を示した。 同機構から奨学金を借りている学生は毎年、新年度を迎える前に、返還義務の自覚や家計の状況を記入した「継続願」を提出する必要がある。所属する大学や専修学校が、学業への姿勢、成績などを基に貸与の継続にふさわしいかを審査。やむを得ない理由がないのに留年したり、ほとんど単位を取っていなかったりする場合は最も厳しい「廃止」と認定し、学生は借りる資格を失う。次いで、最長１年貸与を止める「停止」もある。 昨年度の継続分についての審査は、９１万人余りが対象となり、廃止は１万８４６人、停止１万２１８７人だっ
「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
生活苦から学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えている。不景気で就職難やリストラなど働く環境が悪化していることが影響しているとみられる。なかには、奨学金の返済遅延が足かせとなって、夢をあきらめたり、結婚ができなかったりする若者も少なくない。この問題に詳しい弁護士は「日本の奨学金制度の抜本的な改善が必要だ」と指摘している。 奨学金事業を請け負う日本学生支援機構の資料によると、奨学金の返済が遅れている要返還者と未返還者を足した人数は、2004年の198万人に対して2011年が334万人と、7年間で130万人以上も増えている。奨学金を返せない人は、ここ数年で急増しているのだ。 奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、日本では全体の約9割が貸与型だとされる。しかも無利子ではなく、「有利子」の貸与型を利用せざるを得ない学生が多いのが、日
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