ＮＰＯ運営施設 市が直営化へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
さいたま市の市議会が１６日開かれ、市民団体が会合を開く時などに利用している施設について、「一部の団体が政治的な目的で利用している」などとして、当面指定管理者のＮＰＯ法人による運営を停止して、市の直営にするとした条例案が、自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。 さいたま市は、平成１９年に、ＮＰＯやボランティアなどの市民団体が、会合を開いたり活動の紹介を行ったりする時に利用できる施設「市民活動サポートセンター」を設立し、指定管理者の「さいたまＮＰＯセンター」が運営しています。 これについて、さいたま市の市議会が１６日開かれ、自民党の議員が「利用団体の一部に問題があり、施設は適切に管理されていない」などと述べて、当面「さいたまＮＰＯセンター」による運営を停止して、市の直営にするとした条例案の提案理由を説明しました。 これに対し、民主党の議員が「表現の自由や団体の活動の自由を侵す懸念がある
東京新聞:さいたま市議会 市民活動の施設直営に 条例案可決「集会制限の恐れ」:社会(TOKYO Web)
施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンターの運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、十六日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。 公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度は経費節減などのため、二〇〇三年の地方自治法改正で始まった。今回の条例改正は、「管理の基準その他の必要な事項」を定めるまでの間は指定管理者による運営はできない、との内容。 改正案を出した自民党の青羽健仁市議は「政治活動を規制する気はないが、公共施設を優先的に利用する場合は一定の公平性があるべきだ」と主張。一方、反対した民主系会派の土井裕之市議は「市が基準を作っていくつかの団体に施設を利用させない意図があるのではないか。憲
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