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政治とトルコに関するnakakzsのブックマーク (4)

  • トルコ、私立校を大量閉鎖 初政令で粛清拡大 - 共同通信 47NEWS

    【イスタンブール共同】トルコのエルドアン政権は23日、クーデター未遂を受けた非常事態の宣言後、初めての政令を発表し、首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師との関係を理由に、国内各地で1043の私立学校の閉鎖を命じた。慈善団体や基金など1229組織、35の医療機関も閉鎖され、粛清の対象がさらに拡大した。 また治安当局や司法当局が容疑者らを拘束できる期間を、最大30日間に延長した。「反乱勢力の追放」の名の下で、人権侵害が横行する懸念が強まっている。 エルドアン政権は、既に軍高官や治安当局者ら1万人以上を拘束し、5万人以上の国家公務員解雇した。

    トルコ、私立校を大量閉鎖 初政令で粛清拡大 - 共同通信 47NEWS
    nakakzs
    nakakzs 2016/07/24
    「ポルポト」という単語が思い浮かぶ。|昨日まで平和に見えた国が、たがを外すとこうなるという証左。だから誰がトップになってもいいように権力には常に枷をつけておく必要があるわけで。
  • 死刑復活なら「EU加盟できず」 米国とEU、トルコに要請 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=森学】欧州連合(EU)の加盟28カ国の外相らは18日、ブリュッセルでケリー米国務長官と、トルコのクーデター未遂を巡る対応などを協議した。エルドアン政権に対し、事件の捜査や再発防止策の検討にあたって強権的な手法を慎み、民主的な対応をとるよう要請。同国が死刑制度を復活させればEU加盟ができなくなるとけん制した。米国とEUはエルドアン大統領が事件の再発防止に向けて強権的手法をさらに

    死刑復活なら「EU加盟できず」 米国とEU、トルコに要請 - 日本経済新聞
    nakakzs
    nakakzs 2016/07/19
    死刑は不遡及で恐怖政治に使われる可能性がある(というか欧州史で実際使われた)というのを皮肉にも証明しそうだしなあ。どっちかというと復活で起きる遡及効のほうが法治国家として大問題だが。
  • Twitter禁止のトルコ、Twitterやグーグルがユーザーに対抗手段を提供--SMS利用や無料DNS

    トルコでは政府がTwitterの使用を禁止したが、国民はこれをかいくぐってツイートを続けている。 トルコの裁判所は現地時間3月20日、Tayyip Erdogan首相の一連の動きに続いて、同国民7600万人を対象にTwitterへのアクセスを遮断した。Twitterに投稿されたニュース、動画、画像を通じて政治腐敗の暴露情報が流れ、政府が窮地に立たされたのを受けて、Erdogan首相はソーシャルネットワークを公然と批判し、Twitterを「撲滅する」と警告していた。 だが、多くのトルコ国民は、TwitterGoogleの助けを借りながら禁止措置をくぐり抜けてツイートしている。 アクセスが遮断された後、Twitterはすぐにトルコのユーザーに対し、SMSを使えばツイートはまだ可能だと伝えた。Googleも、自社の無料DNSの使用を通じて救いの手を差し伸べている。PCやモバイルデバイスでGoo

    Twitter禁止のトルコ、Twitterやグーグルがユーザーに対抗手段を提供--SMS利用や無料DNS
    nakakzs
    nakakzs 2014/03/22
    まあそりゃあそうだよね。「欲求」がある限りは、一つのツールを塞いでも別のものが台頭するのは必然。中国だって事実上は金盾をすりぬける漏れが地下で相当あるようだしな。
  • 首相、異例のトルコ再訪へ…原発受注へダメ押し : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    複数の政府筋が8日、明らかにした。トルコのエルドアン首相と首脳会談を行い、トルコ隣国のシリアの難民支援などについて協議する方向だ。 今回の訪問は「安倍首相の強い意向」(政府筋)という。実現すれば、首相のトルコ訪問は5月に続き2回目で、半年足らずでの異例の再訪となる。 首相は、トルコ建国記念日の29日に予定されるボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典にも出席する考えだ。 両首脳は5月の会談で、トルコの原子力発電所建設計画で三菱重工業などに優先交渉権を与えるとした共同宣言をまとめている。安倍首相は、再度の首脳会談による「トップセールス」で、年内受注実現に向けたダメ押しとしたい考えだ。

    nakakzs
    nakakzs 2013/10/08
    何か原発のあれこれをその他分野に波及させて、両国間の関係にひびを入れなきゃいいが。自分に悪意がなければ相手も悪意と受け取らないとは限らないのは、最近のアメリカを見て分かるとおりで。
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