民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
派遣大手パソナからスタッフ 高市政調会長事務所に常駐/人件費の詳細不明 説明責任は
労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など
パソナ島に化けた淡路島 ４億円かけた小学校まで無償譲渡｜日刊ゲンダイDIGITAL
兵庫県・淡路島には、源義経との悲恋で知られる舞の名手・静御前が尼僧になって移り住んだという伝説がある。静御前の扇をイメージして１９９４年に造られた音楽専用ホール「しづかホール」。ここも今では「パソナホール」になっている。淡路市は１２年４月にパソナグループを「指定管理者」に指定。…
＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人 （Japan In-Depth） - Yahoo!ニュース
＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人 Japan In-Depth 6月18日(水)0時31分配信 集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更が最大の焦点となっている終盤国会。自民、公明の連立与党の協議がギリギリの攻防を繰り返しているなか、多くの自民党議員の関心の的は改造人事に移っている。安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を9月上旬に行う方向で調整に入ったからだ。 今年2月末、安倍首相は自民党参院議員との会合で、内閣改造・党役員人事について「通常国会が終わったらすぐか、臨時国会前のどちらが良いか」と発言。早ければ、7月にも改造人事が発表されると見られていた。 しかし、党内で未入閣組の期待とは裏腹に、安定した陣容であるため、3〜5人程度の改造と見られていた。 事態は一変したのは、CHAGE AND ASKAのASKA容疑者（
麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の…
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金｜日刊ゲンダイDIGITAL
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に…
安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14
なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。 昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。冒頭の発言のように南部代表を…
［山田厚俊］＜ASKA事件の余波＞ASKA事件から政財官界の怪しい“接待人脈”の「パソナ疑惑」へ［連載23］永田町ミザルイワザルキカザル | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
山田厚俊（ジャーナリスト） 執筆記事｜プロフィール｜Twitter｜Facebook｜Blog “ASKA事件”に端を発した人材派遣大手企業「パソナグループ」の南部靖之代表と政財官界の怪しい“接待人脈”は、その後も広がりを見せている。 複数のパソナ元幹部やパーティー出席者らの証言によって明らかになった現職官僚の出席者は、現在、国会で追及されている田村憲久厚労相のほか、実に8人に及ぶ。 その実名については、第一報を掲載した『サンデー毎日』誌上で今後、明らかにしていくつもりなので、乞うご期待。 しかし、この閣僚8人についてもう官邸サイドは把握済みだと、関係者は明かす。それを踏まえて、内閣改造に大きな影響があると言う。 「今国会終了後、7月にも改造人事を発表する予定でしたが、8月下旬から9月上旬にズレ込みそうです。というのも、南部氏主催のパーティーに出席した閣僚のほとんどを交替させる方針になりま
ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。 「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年
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