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ブラック企業などの取り締まりチームを新設 NHKニュース
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すいわゆるブラック企業などを専門に取り締まる特別チームを、東京と大阪に新たに設けました。 厚生労働省によりますと、長時間労働による過労死などで労災と認定される人は、毎年２００人前後に上っていて、厚生労働省は、違法な長時間労働を無くそうとこうした専門のチームを設けました。 配属された監督官は、全国に展開する大手企業の本社を対象に、労働時間の問題に絞って集中的に調査することで、指導・監督を強めるとともに、悪質なケースは、刑事事件として書類送検するなど取り締まっていく方針です。対策班の樋口雄一主査は、「安心して働ける環境をつくるためにも、これまで培った経験を生かして指導、監督に臨みたい」と話していました。
維新の党衆院議員が残業代不払い宣言？元秘書からの請求に「ふざけるな」発言部分の動画と書き起こし | BN政治ニュース
3月25日の衆議院厚生労働委員会で維新の党・足立康史議員が元私設秘書からの残業代請求に対し「ふざけるな」とし私設秘書に残業代を払っていないと発言し注目を集めています。 足立康史議員は1965年生まれで2期目となる衆議院議員。2014年の選挙では小選挙区で敗れ比例復活で再選されており、京都大学から通産省を経て議員になったという経歴の持ち主です。 3月25日の衆議院厚生労働委員会では、私設秘書の残業代について「皆さん払っていますか？」として塩崎厚生労働大臣に答弁を求め「必要に応じて払っております」という大臣の発言の後、足立議員はこう述べています。 15分58秒から。 ちょっと私事ですけど今日は結構私、覚悟を持って（厚生労働委員会に）来てましたね、まず自分のことを申し上げると、私の事務所は、ね。私の事務所は私設秘書を抱えてます。残業代は払っていません。ね。 （場内ざわつく） あっ、まずいですかね
赤字に塗れるブラック企業 - ライブドアニュース
2014年12月5日 15時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ワタミは、来年3月期に20億円の最終利益を予想していたが、一転して赤字に 店舗の閉鎖ラッシュが、負の連鎖となって同社の首を締め上げたと筆者は指摘 ブラック企業の烙印を押された面々の末路が見えてきたとも 過酷な勤務シフトなど“”の烙印を押された面々の末路が見えてきた。居酒屋チェーンのは当初、来年3月期に20億円の最終利益を予想していたが、一転して30億円の赤字に塗れる。前期に続いて2年連続だ。 笑えないのがその理由。企業イメージの悪化もあって客離れが止まらなくなっていた矢先、人手不足解消のため60店舗の閉鎖を計画したものの、業績悪化から閉鎖店舗を100店に拡大することで特別損失が拡大する。これぞ「貧すれば鈍する」で、店舗の閉鎖ラッシュが負の連鎖となって同社の首を締め上げた。 牛丼チェーン『』を運営するHDも負け
安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権が新成長戦略に非正規雇用を対象にした新たな「資格制度」を盛り込もうとしていることが分かった。具体的には厚労省の委託を受けた業界団体が非正規の「働きぶり」を評価し、上級、中級、初級の３段階の資格を与えるというもの。「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利…
厚労相 低所得者残業代「ゼロにしない」 NHKニュース
田村厚生労働大臣は静岡県袋井市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示しました。 政府は、来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していますが、連合などからは対象が一般社員にまで広がるおそれがあり、サービス残業の合法化につながりかねないといった懸念が出ています。 これについて田村厚生労働大臣は講演で「仕事と家事、子育てを両立できる働き方を確保したうえで、労働生産性を上げ、企業が利益を出しやすくし、それが働く人たちに還元されるようにする。労働者が不幸になるような働き方は議論しない」と述べました。 そのうえで田村大臣は「それほど給料が高くない人に残業代を払わないような制度を政府
安倍政権は、ブラック企業の味方なのか？ 「残業代ゼロ法案」について考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
時事ドットコム：「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象−厚労省
「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象−厚労省 「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象−厚労省 厚生労働省は８日、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約４０００社を選び、９月から立ち入り調査を実施する。違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。 【図解】完全失業率と有効求人倍率 調査対象は、離職率の高い企業約１００社と、過重労働などが繰り返されている約３９００社の計約４０００社。労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。 田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされて
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
朝日新聞デジタル：（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏 - 政治
渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化…
※各業界の最新ニュースをお届けする新ニュースサイト「Business Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。 7月4日に公示された参議院議員選挙（同21日投開票）の目玉の一つは、ブラック企業対策に関する政策（ブラック企業政策）であり、雇用政策だ。そこで、2回に分けて各党が政策として掲げるブラック企業政策と、それ以外の重要な雇用政策を検証していきたい。 今回は、ブラック企業政策について、詳細に検討していく。 昨年末の衆院選では共産党と社民党だけが掲げていたが、今回の参院選ではかなりの党が取り上げている。そこで、比例区に候補者を出している民主党、自民党、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党、日本維新の会、緑の党、新党大地、幸福実現党の12党のうち、ブラック企業対策に関係のある政策を選び、（1）ブラック企業対策の表記と定義、（2）情報公開、（3）取り締まり・
日本の「ブラック化」許さない/共産党の訴えに反響/ワタミ元社員も「今度は入れたい」
過酷な労働で若者を追い詰め、モノのように使い捨てにする「ブラック企業」。その「ブラック企業」の代表格、居酒屋チェーン「ワタミ」グループの創業者を参院選比例候補に擁立した自民党に対し、根絶を訴える日本共産党の政策に反響と期待が広がっています。 「共産党しかないよ」と話すのは、名古屋市内のゲーム製作会社で働いていた元契約社員の男性（２６）。「半年ごとの契約更新で、給料はずっと手取り１５万円のまま。３年間で経営者が３回代わって、代わるたびに条件が悪くなった。国が動かないと、改善しようがない」といいます。 日本共産党は、山下よしき参院議員（比例候補）らが国会でユニクロなど、企業名を具体的にあげて告発し、入社して３年以内に５０％が辞め、休職中の人の４２％が精神疾患という実態を示して「ブラック企業」根絶を求めてきました。 前出の男性は、「ひどい企業名はバンバン名前を出してほしいし、ワタミ創業者を候補に
渡邉美樹はなぜ参院選に出馬してはならないのか。 - アニオタ保守本流
デフレ居酒屋の代表格である「ワタミ」会長の渡邉美樹が、今度は懲りずに7月の参院選に正式に自民党から出馬が決定したという。私は、繰り返しTwitterなどでこの渡邉出馬について絶対反対の意思を示してきたが、いよいよ正式決定とのニュースを前に腸が再度煮えくり返っている。 居酒屋チェーンワタミは、299円や169円などの激安メニューでデフレ下の日本の繁華街や街頭に急速に浸潤したが、一方従業員の過労死で民事訴訟を提起されたり、労働基準監督署から賃金未払い事件を指摘されたり、複数の食中毒事件を起こしたり、また系列の介護サービスではネグレクトを匂わせる入居者の死亡事例が複数発生していたりする（その他不祥事多数）、いわくつきの企業である。2012年にはぶっちぎりで、ブラック企業No.1に選ばれている。 この会長である渡邉美樹は、過去に東京都知事選に出馬した経験（落選）などがあり、ここ2,3年の間、急速に
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ワタミ:グループ社員過労死で渡辺美樹議員「一生の悔い」 - 毎日新聞
共産党、9年ぶりに単独で法案提出 サービス残業防止目指す
朝日新聞デジタル：「新卒離職率、残業時間オープンに」自民・渡辺美樹氏 - 政治
時事ドットコム：「この国破産させない」＝渡辺美樹元ワタミ会長−東京【１３参院選】