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自民党「２ちゃんまとめ拡散」「ミサイルは弾薬」「戦争行きたくないのは自己中」なんかもう色々カオス | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
安全保障関連法案の審議が続く中、自民党議員の動向に注目が集まる話題が相次いだ。 自民党・武藤貴也衆院議員が、安保法案に反対する学生らについて「利己的」と非難したことが話題を呼んでいるが、今度は中谷元・防衛相が、「弾薬」の定義にはミサイルも含まれるという考えを示し、驚きの声が。 また、以前に２ちゃんまとめサイトをFacebookでシェアした安倍首相に続き、宮崎けんすけ衆院議員が「保守速報」を紹介したことで、ちょっとした話題に。 安保関連法案への批判に伴って、第二次安倍政権発足以来となる支持率の低下が続いているが、自民党内の動向もまた、法案成立に影響を与えるかもしれない。 「利己的、戦後教育のせい」は撤回せず 武藤議員は、先月31日にTwitterで安保関連法案に反対する学生を批判。 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら
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高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
熟議を尽くすべき時に出る安易なデマの危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
そんななか、民主党・後藤祐一議員の国会質問に関し、悪質なデマがTwitterを中心にSNSで広がった。SNSというツールの特性上このデマは瞬く間に広がり、一部、メディア関係者までこのデマの拡散に手を貸すなど、影響は甚大だ。 衆議院が公開している「衆議院インターネット審議中継」には、「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の質問が全て残されている。このビデオアーカイブによると、5月28日開催「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の発言要旨は以下のとおりだ。 ―――――――――――――――― 政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？ 自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、
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