自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。
自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。
内閣改造のタイミングを見計らった、「逃げ切り&幕引き」だ。新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題で、責任の一端を認定された下村博文文科相は25日、「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、安倍晋三首相に辞意を伝えたと明らかにした。今年4~9月の議員歳費を除く、給与と賞与約90万円の返納も表明した。 辞意は24日に伝達。首相は「(来月上旬の)内閣改造まではしっかり務めてほしい」と述べたという。次内閣改造で、首相は下村氏の交代を検討、閣僚を外れるのは既定路線だ。下村氏は自ら辞意を伝えたと強調したが、改造まで務めれば表向きは「退任」だ。首相側近の「引責辞任」のダメージを少しでも薄めるため、「交代」という環境づくりを狙った可能性もある。 旧計画で、総工費が2520億円に膨れ上がったことが分かった6月以降、下村氏は常に責任問題にさらされた。7月に首相が旧計画の白紙撤回を表明。辞任要求はさらに強
第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、第2次改造内閣(14年9月3日)を経て、現在の第3次内閣(同12月24日)でも留任・再任されている閣僚は6人だけだ。副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済再生・経済財政相の甘利明、官房長官・菅義偉、外相・岸田文雄の留・再任は当然と受けとめられた。 国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか? イメージダウンの象徴 下村は今春の衆参両院の予算委員会で、学習塾関係者による「博友会」をめぐる政治資金疑惑で野党から厳しい追及を受けた。下村は何度となく「団体の運営に直接関与していない」と答え、なんとかしのいだ。15年度予算が4月9日に成立し、追及の火の手は衰えたが、下村の疑惑が安倍政権のイメージダウンを招
森喜朗元首相との会談を終え、うつむきがちに無念の表情のような安倍晋三首相=17日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した17日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。 目標の予算規模も未定の中、今後国際コンペでのデザイン選定と業者選びが再び行われる予定だが、文科省幹部は「業者を選び直すにしても、工事の遅延などで完成時期が少しでもずれ込むと五輪開催に間に合わない恐れがある。工事を請け負うゼネコン業者側
下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、16日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成11年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は16日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
東京都選挙管理委員会に届け出がある下村博文・文部科学相(衆院東京11区)の後援会組織、「博友会」(以下全国博友会)の政治資金収支報告書によると、2008年~13年に、下村氏が支部長を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に約2400万円を“上納”していたことが本紙の調べでわかりました。全国博友会は、収支報告書の提出義務のない任意団体である地方博友会の中核的存在。任意団体を“抜け道”にして政治資金集めをしている疑惑がいっそう濃厚になりました。 (藤沢忠明) 全国博友会は、下村氏が東京都議だった1992年に東京都選管に政治団体として届け出。同年の収支報告書によると、190人から646万5000円の「会費」を集めました。 衆院選で2期目の当選をした99年には、政治資金パーティーを初めて開催、978万円を集め、01年には、「博友会セミナー」という名目で会費2万円の政治資金パーティーを開催、1584
昨年から8月15日は「下村博文さんと靖国神社正式参拝する会」をはじめている。 私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。その戦後レジュームの1つが東京裁判史観であり、靖国問題は今だに呪縛となっている。 しかしこの問題は本当はすでに決着していることだ。1953年つまり昭和28年8月の国で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採決された。これを受けて政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れA級戦犯とBC級戦犯を釈放した。そして刑死または獄死した戦犯の遺族にも年金が支給されるようになった。厚生省も靖国神社にこれまで戦犯名簿を祭神名簿として送り合祀された。つまり昭和28年でABC級戦犯は消滅した。 ところが1985年になってから、中国からA級戦犯を合祀している靖国神社に時の総理が参拝することについて抗議があった。それで参拝をやめ
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
下村博文(しもむら・はくぶん)文部科学相が3月24日、市民団体に刑事告発された。下村氏を支援する任意団体が政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、大阪市の「政治資金オンブズマン」メンバーの大学院教授らが、下村氏や任意団体の役員らに対する告発状を東京地検に送った。47NEWSなどが報じた。 この問題は、全国に6つある任意団体「博友会」が、選挙管理委員会に政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、会員から集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付していたなどとされるもの。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、収支報告の提出を義務付けている。
任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から2005~13年の9年間で1800万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て1996年の衆院選で初当選(現在7期目)、2004年9月に文部科学政務官に就任(05年11月まで)したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」の05年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の13年の場合、企業・団体献金1280万円のうち、教育関連は4分の1近い305万円を占めています。 05~13年の9年間では、教育関連の献金は総額1823万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業
下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。 下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。 しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には<各博友会後援会の位置づけと講演会開催について>と題され、<現状>として、<講演料としての報酬を貰う場合はある>と記されている。 下村事務所は、 「大臣室には地
往生際が悪過ぎて、政治家としての資質だけでなく、人間性も疑ってしまう。後援会組織「博友会」をめぐる「違法献金」疑惑が指摘されている下村博文文科相(60)。野党議員にどんなに「証拠」を突き付けられても、後援会の元幹部がカネを手渡したことを実名で証言しても、シレッとしたもの。取材拒…
下村氏を支援する任意団体の資金の流れ 下村博文文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金問題は、会員の納めた会費が下村氏側への献金に回されていた実態が複数の関係者の証言で明らかになった。「法的に問題はない」とする下村氏。だが資金の流れに不透明感は拭えず、識者からは「政治団体として届け出るべきだ」との声も上がる。 「政治献金は一切受け取っていない」。2月26日の衆院予算委員会。任意団体との関係を民主党議員に問われ、下村氏は語気を強めて疑惑を否定した。 焦点となっているのは「博友会」の名称が付く任意団体だ。下村氏の説明では、学習塾経営者らによる懇親的な組織で、下村氏の講演会などを開催。自身が代表の自民党東京都第11選挙区支部に、一部の会員が個人的に寄付することはあるとした上で「政治資金を集める団体ではない」と述べた。 しかし「近畿博友会」に会費を納めていた大阪府の学習塾経営会社は「東京
下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が、政治団体の届け出をしていない地方の支援組織「博友会」会員の会費を、寄付金にしていたと指摘された問題について、下村氏は6日、衆院予算委員会で、経理担当者のミスであり、実態は「寄付としてお願いしたものだった」と述べた。 下村氏は調査の結果、「自民党東京都第11選挙区支部」が2014年に、塾や教育関係者らでつくる地方の博友会の関係者からの寄付に対し、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが81件、計約600万円分あったと説明した。 6日の予算委で柚木道義氏(民主)は、下村氏側が故意に個人の会費を寄付に計上したのではないかと質問した。下村氏は「新しい経理担当者が先方の要望を受けて(一度だけ)年会費と記載し、その後も続けていた」と説明。担当者が機械的に寄付の領収書に年会費と記載し続け、14年9月に「不適切」と気付いてやめたと述べた。また、13年以前にはそ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く