官房長官 ユネスコ分担金支払い停止も含め検討 NHKニュース
菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
記憶遺産に南京事件 拠出金停止含め検討へ NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したことについて、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べました。そして、菅官房長官は、「わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。 馳文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、旧日本軍が多
二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき NHKニュース
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
【世界遺産登録】「大魚を損した」「外務省のトチり」… 批判続出 自民総務会、韓国の合意反故で外務省から経緯聴取
総務会に臨む（左から）高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長＝１０日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。
岸田外務大臣会見記録
【フジテレビ 藤田記者】世界遺産登録について質問があるのですけれど，一度は日韓外相会談でお互いの世界遺産登録に向けて協力し合うということで確認を取ったと思うのですれけれども，ぎりぎりの段階でこのように交渉が難航したという最大の原因はどこにあったとお考えでしょうか。 【岸田外務大臣】おっしゃるように日韓外相会談で協力していくことで一致をしました。そして世界遺産に関して勧告の中で歴史全体がわかるように説明をする，こうした勧告がなされています。これに誠実に応じるために日本側，韓国側が発言するということになりました。その発言について調整が行われたわけですが，登録を確実にするために，日韓間の調整ももちろんありますが，日韓以外にも19の理事国が参加をしています。こういった国々にも丁寧に説明をしなければなりませんし，登録を確実にするため丁寧に作業を行った，こうした結果であると認識をしております。 【フジ
世界遺産委発言「強制労働認めたものでない」 NHKニュース
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。 この発言について、岸田外務大臣は記者会見で、「今回の発言は、わが国として強制労働があったことを認めたものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と述べ、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。 そのうえで、岸田大臣は「１９６５年に締結された『日韓請求権・経済協力協定』により、いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。外交上のやり取りを通じて、『韓国政府は、わが国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図がない』と理解しており、その旨をハイレベルで
菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」 NHKニュース
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
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