“一般の車に有料で相乗り” 規制緩和求める提言 | NHKニュース
ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
都知事公約｢満員電車ゼロ｣は､こう実現する | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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早く当選証書を…慌てた町長、田んぼに突っ込む 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県田上町長選で佐藤邦義町長（７２）が５選を決めて一夜明けた２日朝、２件の交通事故を相次いで起こした。午前９時から町役場で当選証書を受け取るために急いでいたといい、町長は「選挙の疲れもあった。これからは注意して運転したい」と話している。 加茂署によると、町長は乗用車で自宅から約３キロ先の役場に向かっていた２日午前８時５７分ごろ、同町川船河の交差点で、新潟市の会社員男性（２２）の軽乗用車に衝突。男性にけがはなかったが、車はへこんだ。 町長は自分が町長だと伝え、「今は急いでいる。後で戻る」と説明し、男性も応じたという。ところがその３分後、今度は町役場の向かいの田んぼに車ごと突っ込んだ。
リニア、一気に東京―大阪開業案 自民「国が融資を」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
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海峡道路構想、復活の動き 「無駄」批判、０８年に凍結：朝日新聞デジタル
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関
朝日新聞デジタル：鉄道も道路も…五輪期待で自治体皮算用 膨らむ都市開発 - 政治
東京五輪で、こんな事業も進む？ ２０２０年東京五輪を待ち望む自治体がある。「五輪で街の事業が進む」という皮算用があるからだ。コンパクトな五輪が売りなのに、早くも都市開発の膨張を心配する声があがる。 2020夏季五輪招致 ＪＲや地下鉄が東西を走る一方、中心部に南北の鉄道がない東京都江東区。１９７０年代から南北方向の地下鉄８号線（５・２キロ）を国に要望してきたが、着手のめどはたっていない。 「突貫工事で２０年五輪に間に合うか検討します」。７月、区の地下鉄推進担当の平川進課長が、山崎孝明区長に説明した。工事などに１０年かかり、本来なら五輪に間に合わないが、国の後押しがあれば可能性はあるともくろむ。 続きを読む関連記事〈日刊工業〉日立、インフラ・情通２０％成長−Ｍ＆Ａに課題6/14〈ロイター〉日立、原子力事業の売上高20年度に3600億円の従来計画維持6/13原発防災計画、策定自治体４割3/
朝日新聞デジタル：２０５０年の高速無料化、断念 改修で借金返済先延ばし - 政治
【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、高速道路をつくるのにかかった借金約４０兆円を２０５０年までに返すという計画を先延ばしする方針を固めた。借金を返した後に予定している「高速道路の無料化」も先送りする見通しだ。古くなった道路をつくり直したり改修したりする費用がかかるためだという。この計画は道路公団民営化によって借金返済を進めるためにつくられており、民営化の目的がほころびつつある。 国交省は先延ばしのため、来年の通常国会にも道路整備特別措置法など関連法の改正案を出す。いつまで延ばすかなどは今夏の参院選後に決めるつもりだ。 道路公団民営化では、それまでの借金約４０兆円を返済するため、民営化された高速道路会社が通行料金収入から人件費や維持管理費などをのぞいた分を返済に回す。借金は平均して年１兆円ほど減っている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
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国交省がUberに「待った」 福岡の実験は「白タク」と判断 | TechCrunch Japan
「選挙があるから工事運休やめないか」「」