「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…
老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…
名ばかり 首相の「介護離職ゼロ」/「５０万人拡大」というが…待機者数にも及ばない/切り捨ての反省なく
安倍政権は、「１億総活躍社会」を目指す緊急対策で、介護サービスの整備計画を２０２０年までに「５０万人分以上に拡大」と打ち出しました。「年間１０万人超にのぼる『介護離職』をゼロにする」（安倍首相）といいますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく、“名ばかり”の内容です。 ■数のごまかし 「５０万人分」といっても、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。特別養護老人ホームの待機者は５２万人にのぼります。４月から入所者は要介護３以上に限定され、要介護１～２の１８万人が入所できなくなりました。それでも待機者は３４万人もいます。計画は待機者の解消に遠く及びません。 施策の対象としたのは、３４万人のうち自宅待機者１５万人だけです。 その上、上積みした１２万人分のうち２万人分は、介護施設ではない「サービス付き高齢者住宅」です。残る１０万人分も在宅サービスも含めた計画で、ごまかしだらけ
介護事業倒産が最悪/１～９月 報酬引き下げ影響
介護事業所の倒産が２０１５年１～９月、過去最悪の勢いで増えていることが８日発表された民間信用調査会社の集計でわかりました。帝国データバンクは「４月からの介護報酬引き下げも加わって、事業継続の断念を余儀なくされる現状」だと安倍政権による制度改悪を原因に挙げました。 東京商工リサーチの集計(法的整理､任意整理を含む)では５７件（前年同期比４２･５％増）。介護保険法が施行された２０００年以降、最多ペースです。帝国データによれば４５件（法的整理を対象)で､過去最悪だった１３年通年の４６件に迫る勢いです。両社とも調査対象は訪問・介護事業所や有料老人ホームなどです。 要支援者へのサービス切り下げと並行して４月の介護報酬改定で大幅に報酬を引き下げられた訪問介護・通所介護事業所の倒産が多数にのぼっています。 東京商工リサーチによれば、倒産の内訳は「通所・短期入所介護事業」が２３件（前年同期１１件）と倍増。
東京新聞:「介護離職ゼロ」 説得力欠く首相の方針:社説・コラム(TOKYO Web)
これまでやってきたことと、新方針が、あまりにちぐはぐではないか。安倍晋三首相が打ち出した「介護離職ゼロ」のことだ。具体的な工程を示してもらわなければ、首相の言葉に説得力はない。
東京新聞:介護サービス縮小へ 自己負担引き上げ きょう法案成立:政治(TOKYO Web)
介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案は十七日、参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。委員がいる民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派すべてが「審議が足りない」などとして反対した。十八日の本会議で成立する見通し。 採決に先立つ討論で、森本真治氏（民主）は軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問介護と通所介護を国の保険給付の対象から外し、市町村事業に移行する見直しについて「介護保険創設時の理念である『介護の社会化』が変質していると言わざるを得ない」と指摘した。 小池晃氏（共産）は一定以上の収入のある人は介護サービスの利用者負担を一割から二割に引き上げる見直しを追及。政府が「引き上げ後も対象者の家計には余裕がある」との説明を撤回し「やりくりすれば耐えられる」と修正したことについて「引き上げの根拠が崩壊した」と強調した。
介護職員がたん吸引可能な法整備を…首相指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２６日、介護福祉士ら介護職員が施設や在宅でのケアの際、たんの吸引など医療行為の一部を行えるように法整備を急ぐよう厚生労働省に指示したことを明らかにした。 視察先の東京都青梅市で、記者団に語った。 指示を受け、厚労省は来年の通常国会への関連法案提出に向けて準備を早める考えだ。 首相は視察後、「介護と医療が一体的にサービスできる体制が重要だ」と述べた。医療行為は、医師や医師の指示を受けた看護師らにしか認められておらず、通知による例外的措置として、介護職員によるたんの吸引などが認められている。 ただ、事故の懸念があることや、職員が技術を習得できる場が十分でないことなどから、法整備を求める声が出ている。
低所得者の介護奪う１割負担/前政権と同じ対応やめよ/参院決算委 仁比議員が迫る
「“保険あって介護なし”という現実の打開は待ったなしだ」―日本共産党の仁比そうへい議員は４日の参院決算委員会で介護保険の利用者１割負担を当然視した鳩山首相を批判し、もっとも介護保障を必要としている高齢者、とりわけ低所得者がサービス利用から排除されている実態の是正を迫りました。 仁比氏は、介護保険制度が始まってから介護疲れによる心中事件などは４００件、家族介護による離職者は年１４万４８００人にのぼると指摘。介護保険に関しては政府の来年度予算案は自公政権時の予算と変わらないと述べ、一歩でも半歩でも前進させる政治が求められていると力を込めました。電気を消した真っ暗な部屋で寝たきりの女性（７８）を訪ね、「死んだほうがまし」と涙ぐまれたことなど現場の実情を切々と訴え、利用料１割の「応益負担」が低所得者から必要な介護を奪っていると追及しました。 （写真）介護保険法は２００５年に大改悪され、軽度者は介護
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