（社説）「共謀罪」施行 危うさを問い続ける：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。 経緯をふり返る。 政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を２７７もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。 こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。 犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。
内閣支持率急落：自民「厳しい」 共謀罪や加計問題が影響 | 毎日新聞
参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問に答えるため挙手する安倍晋三首相（左）。右は麻生太郎財務相＝国会内で２０１７年６月１６日午後２時２７分、川田雅浩撮影 １７、１８両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。 自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）は１８日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」
米山隆一の10年先のために - 維新・足立議員の発言は看過されるべきものではない ～自由の危機に際して～
日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国
一般人の捜査は限定的、政府答弁 「共謀罪」法案 - 共同通信
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
共謀罪：法案、提出見送りで調整 政府、ＴＰＰ優先の判断 | 毎日新聞
政府・与党は１５日、「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、２６日召集の臨時国会への提出を見送る調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などの審議を優先すべきだと判断した。 与党幹部は１５日、改正案について「ＴＰＰと同時並行では審議できない」と語…
「共謀罪」提出見送り＝慎重姿勢の公明に配慮―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は15日、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新たな法案について、26日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。 慎重な対応を求める公明党に配慮した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 与党幹部は15日、「新法案は臨時国会に提出できない」と明言。政府関係者は、見送る理由について「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語った。 共謀罪の導入は、政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の一環で、国際機関からは早期の対応を求められている。政府は過去3回にわたり、法案を国会提出したが、野党の反発を受け、いずれも廃案になった。 政府は、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備を急ぐ立場から、「テロ対策」であることを明確化して臨時国会に提出することも検討していた。 これに対し、公明党は「提出しても臨時国会で成立する見込みはない」
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「共謀罪」提出検討＝菅官房長官：時事ドットコム