これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O
Tad on Twitter: "これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O"
これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O
デニス・ロッドマン氏、米朝会談に号泣 キャスター困惑：朝日新聞デジタル
金正恩氏と親交がある米プロバスケットボールリーグの元スター選手デニス・ロッドマン氏は１２日、ＣＮＮのインタビューで、米朝会談の実現に感極まって号泣した。 困惑した様子のキャスターに「なぜここまで北朝鮮に入れ込むのか」と聞かれると、ロッドマン氏は「最初は北朝鮮のこともよく知らず、純粋にバスケットボールのためだった。いまも政治のことはよくわからない。でも、北朝鮮が我々と共存できるようにと願っている」「金正恩は大きな子どもだ。でも、バカな男ではない。米国にも来たがっていて、いい人生を送りたがっている」などと語った。 ＣＮＮのキャスターは「ロッドマンが北朝鮮の情報源になるとは、なんとおかしな世界なのか」と漏らした。（ワシントン＝宮地ゆう）
正男氏暗殺を防げなかった中国 外交カード失い痛手か：朝日新聞デジタル
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏は、５年前に中国・北京で暗殺未遂事件にあっていたが、それでも国際空港という公衆の面前での暗殺を防げなかった。正男氏を事実上保護してきた中国には「外交カードを失った」との見方もある。 中国政府関係者によると、正恩氏が権力を掌握した２０１２年、北京に滞在していた正男氏を襲撃する暗殺未遂事件があったが、中国の警察が阻止したことがあったという。 正男氏と家族は北京やマカオに滞在し、中国当局はそれを受け入れてきた。「金正恩氏に万一のことがあれば、血縁を重んじる北朝鮮では後継者になる可能性も残っており、彼を保護することは北朝鮮への牽制（けんせい）にもなっていた」。外交担当の中国紙記者はそう分析する。それだけに、１３日のマレーシアでの殺害は「中国は経済支援と並ぶ数少ない外交カードを失った。大きな損失だ」と語る。
北朝鮮･統一教会･自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は30日、金正恩第一書記が、韓国発祥の宗教団体・世界基督教統一心霊協会（統一教会）の教祖である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の3周忌に際し、遺族らに弔電を送ったことを伝えた。 日本では霊感商法や有名芸能人の「合同結婚式」などで社会問題化した統一教会だが、教祖の文氏は、もともと北朝鮮・平安北道（ピョンアンブクト）出身だ。社会主義体制の北朝鮮とは、反共団体である国際勝共連合の活動などを通じて長年対立していたが、1991年に電撃的に訪朝。当時の金日成主席と和解して以降、密接な関係を築いてきた。金正恩氏は文氏の死亡時と1周忌に際しても弔電を送っている。 それだけではない、文氏は安倍晋三ファミリーとも親密な関係を築いていた。 統一教会は観光や自動車生産で北朝鮮を支援してきたほか、北朝鮮が旧ソ連製の弾道ミサイル潜水艦を「スクラップ」として輸入する際にも、同教団系の企
首相 北朝鮮の暴発抑止に法整備を NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、韓国と北朝鮮の高位級会談で北朝鮮が前線地帯に出した「準戦時状態」を解除することなどで合意したことに関連し、「日米同盟がしっかりと機能していくことが、北朝鮮の暴発を抑止をするのに有効なのではないか」として、法整備の必要性を強調しました。 これに対し安倍総理大臣は、「今回、北朝鮮が、数十隻という潜水艦を港から出動させるという状況は非常に危険であることは間違いない。そういう偶発的に何が起こるか分からないなかで、日本人の命や幸せな暮らしを守るためにしっかりとした備えをしていく必要がある」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「ミサイル防衛では、日米が協力して北朝鮮からのミサイルを迎撃するわけで、日米同盟がしっかりと機能していくことが、北朝鮮の暴発、冒険主義的な試みを抑止することに有効なのではないか」と述べ、法整備の必要性を強調
成功すれば、支持率20％上昇は間違いない!安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」→「拉致被害者奪還」のシナリオ（歳川 隆雄） @gendai_biz
実に深刻な数字 安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける安全保障関連法案は7月16日午後、衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。 前日の衆院平和安全法制特別委員会（委員長・浜田靖一元防衛相）での強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」（『朝日新聞』16日付朝刊の社説）であったのか否かは本稿で問わない。 “政局ジャーナリスト”でもある筆者は、「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」（同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し）が安倍首相の今後の政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。 直近3つのメディアの世論調査（内閣支持率）で2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて支持と不支持が逆転した。『毎日新聞』（4～5日実施）：支持42％、不支持43％、『朝日新聞』（11～12日実施）：支持39％、不支持42％、NHK（同）：
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず（1/2ページ）
大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声 大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えていると
韓国憲法裁、少数野党の解散決定 「北朝鮮に沿う活動」：朝日新聞デジタル
韓国の憲法裁判所は１９日、革新系の少数野党、統合進歩党を解散させる決定を出した。同党の活動が「北韓（北朝鮮）の対南革命戦略に沿っている」などとして政府が同党を解散させるよう憲法裁に審判を求めていた。韓国で政党が解散させられるのは１９８７年の民主化後初めて。 国家情報院と検察当局は２０１３年９月、北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、韓国の体制転覆を企てたとして統合進歩党の李石基（イソクキ）議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。その後、法務省が「統合進歩党の綱領や目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北韓式の社会主義を追求している」として憲法裁に審判を請求していた。これに対し、統合進歩党は北朝鮮との関連を否定し、全面的に争っていた。
拉致被害者家族 政府説明に失望感示す NHKニュース
拉致被害者の家族が、ピョンヤンで行われた北朝鮮との協議について政府から説明を受け、「被害者に関わる具体的な報告が無かったことは残念だ」と失望感を示したうえで、肉親の帰国につながる迅速な取り組みを求めました。 内閣府で行われた説明では、はじめに山谷拉致問題担当大臣が「北朝鮮に拉致問題が最優先だと伝え、北朝鮮側からは過去の調査結果にこだわらず調査を進める方針が示された。被害者の帰国のために今後どう行動するかが肝要だと思っている」と述べました。 これに対し、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「反対意見があるなか北朝鮮での協議に臨んだにもかかわらず、拉致被害者に関わる具体的な報告が無く、残念です。『過去の調査結果にこだわらない』ということばについても、その真意が分かりません。政府として内容を分析し、早いうちに次の手を打っていただきたい」と求めました。 被害者家族によります
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
【拉致再調査】「全員帰国」首相の賭け 「だまされぬ」自信示す＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「これはスタートでしかない」。安倍晋三首相は３日、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた関係閣僚会議後、厳しい表情で語った。拉致問題をめぐる日朝交渉は「再開と決裂」の繰り返しだった。拉致問題解決に意欲的な安倍政権に対し、北朝鮮は金正恩第１書記体制に完全に移行した。首相周辺は「今が拉致問題解決の最後のチャンス」とにらむ。それだけに、賭けに出た首相は外務省をはじめ政府関係者に入念な極秘協議を命じていた。 ◆重ねた極秘協議 ４月１２日、愛知県の中部国際空港。外務省の小野啓一・北東アジア課長は、通訳の部下１人を連れ、中国・大連行きの飛行機に乗り込んだ。大連行きの直行便は成田空港からも出ているが、マスコミの目を避けるために出発地を変えた。 拉致被害者の再調査をめぐり、小野氏は昨年末からベトナム・ハノイや中国・上海などで北朝鮮と極秘に協議を重ねていた。３月末に日朝局長級協議が１年４カ月ぶりに再開してから
「北朝鮮にだまされるような政府ではない」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
■石破茂・自民党幹事長 今回なぜ、北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じたのか。おそらく経済が極めて厳しい状態に追い込まれたからだ。若い独裁者は自らの後見人であった張成沢を粛清した。張成沢が粛清されたことで、中国との関係を失った。北朝鮮を支えてきたのは中国だ。中国との関係が断ち切られた今、何としても経済をなんとかしないといけない。そのために日本に対して再調査に応じることになった。 だまされているのではないか、大丈夫か、そういう世論が強いことも我々はよく承知している。しかし、安倍晋三という人は、自分がもう一度首相になって、この拉致問題を自分の手で解決をしたいという強い思いのもとで政権を担当している。だまされるなどいい加減なことを日本政府はしない。（東京都内の街頭演説で）
「中韓との外交に行き詰まる」安倍晋三が北朝鮮に接近 - kojitakenの日記
今日は都合により「きまぐれな日々」はお休み。今週から来週にかけての2週間のうちいずれかの日に（必ずしも月曜日とは限らず）新規の記事を公開するつもり。 さて、朝日（3/17）1面記事より。 http://www.asahi.com/articles/ASG3J6T84G3JUTFK004.html 横田さん夫妻、孫娘とモンゴルで対面 幼児同席、ひ孫か 外務省は１６日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親、滋さん（８１）と早紀江さん（７８）が１０〜１４日にモンゴル・ウランバートルを訪れ、めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２６）らと面会したと発表した。横田さん夫妻とウンギョンさんの面会は初めて。 日本政府は否定しているが、日朝双方は昨年末から少なくとも計３回、秘密に接触。今回の面会は、拉致問題の解決を最重要課題の一つとする安倍政権の主張に、北朝鮮として応じる用意があるとの考
北朝鮮 チャン氏の映像を削除 NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の後見人とされてきたチャン・ソンテク国防委員会副委員長が失脚したという見方が出ているなか、北朝鮮が記録映画からチャン氏が映ったシーンを削除して再放送したことが分かり、失脚の可能性を裏付ける動きとみられています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされてきたチャン・ソンテク国防委員会副委員長の側近２人が処刑され、チャン氏自身も失脚した可能性が高いという見方を示しています。 こうしたなか、北朝鮮の国営テレビは７日、キム第１書記の活動をまとめた記録映画を再放送しましたが、ことし１０月に最初に放送されたときにはチャン氏の姿が何度も映っていたのが、７日の再放送ではそうしたシーンがすべて削除され、チャン氏が登場しない内容に編集し直されていました。 例えば、会食とみられる場面では、チャン氏がキム第１書記の後ろに映っていましたが、
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