佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する8月の寄付が「0円」だったことが9日、わかった。 九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。 康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所(佐賀市)によると、康友会の主な収入は、約400人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、1年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。 収支報告書によると、2007年~09年の年間の寄付は少なくとも約320万~680万円。今年4月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約3900万円。このうち、寄付がいく