東京新聞:小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ:社説・コラム(TOKYO Web)
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
朝日新聞デジタル：「公正に判断」「政治的に有罪」 小沢氏判決で与野党 - 政治
関連トピックス小沢一郎 資金管理団体の土地取引事件の控訴審判決で、国民の生活が第一の小沢一郎代表を無罪とした一審判決が支持されたことについて、与野党幹部は１２日午前、様々な反応を見せた。 生活の東祥三幹事長は「党全体としてコメントすべきものではないが、私個人としては、これまで小沢氏を稀有（けう）な政治家として支持してきて、二審で無罪判決が出たことは非常に喜ばしいことだ」と語った。 民主党の奥村展三国対委員長代行は「（司法で）公正に判断された。無罪という結果はよかった」と記者団に語った。また、日本維新の会国会議員団の松野頼久代表も「無罪ということで、良かった」と述べた。 一方、公明党の山口那津男代表は１２日、「裁判所の判断は尊重する。しかし、この問題でのもろもろの課題について、小沢氏の説明責任は残っている」と語った。自民党幹部は「法的には無罪でも、政治的には有罪だ。政治資金の使い道と
法科大学院、最大２５校に補助金減額の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。 入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。 文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。 新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。 状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。
小沢元代表の裁判 控訴を決定 NHKニュース
みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。 小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。 民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。 判決について、検察官役の指定弁護士３人は、「主張はほぼ認められた」と評価をする一方で、「検察審査会の議決に対して、この判決で十分なのか、検討したい」として、控訴するかどうか協議を進めてきました。 その結果、控訴することを決めたということです。 小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。
司法修習生「貸与制」見直しも…民自公が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明の３党は、国が司法修習生に生活資金を貸す「貸与制」に対して与野党に異論があることを踏まえ、政府が現在進めている新たな法曹養成制度の検討の中で、貸与制見直しを含めて１年以内に結論を出す新組織を設置することで合意した。 民主党が今国会に関連法案を提出し、自公両党も賛成して成立する見通しだ。 政府は昨年の臨時国会に、貸与を受けた司法修習生に返済猶予を認める条件として「経済的理由」を盛り込んだ裁判所法改正案を提出し、今国会に継続審議になっている。公明党は貸与制に反対で、国が給料を支給する「給費制」の存続を求める同法改正案の修正案を提出している。 このため、民主党は自公両党に対し、裁判所法改正案に「付帯決議」を盛り込んだ同法改正案の修正案を提案した。閣議決定に基づき、法科大学院の定員や司法試験の見直しなどを含めた法曹養成全体について検討する新組織の設置を盛り込み、この中で貸与制につい
朝日新聞デジタル：司法試験合格者数３千人「多すぎ」 総務省、削減を勧告 - 政治
法曹人口拡大をめざした司法制度改革について、総務省は２０日、年間３千人程度とする司法試験の合格者数の政府目標は多すぎるとして、法務、文部科学の両省に見直しを勧告した。法科大学院についても定員削減や統廃合を求めた。司法制度改革は大きな転機を迎えている。 政府は２００２年に司法試験合格者数を１０年ごろまでに年間３千人程度とする目標を閣議決定した。実際の合格者数は０９〜１１年は毎年２千人強だが、それでも制度改革前の年間１千人程度から増えたため、総務省は「弁護士の就職難」が起きていると指摘。さらに弁護士１人あたりの事件数が減少しているとして、目標数の削減を求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事弁護士の卵、就職難 修習後の未登録、過去最悪の２割(12/15)新司法試験、合格率過去最
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
検察審査会くじびきソフト調査チーム 中間報告書 - 前参議院議員 森ゆうこ
第一回中間報告書 今後数回に分けて「検察審査員候補者名簿管理システム 」とその関連のシステムの分析結果を報告したい。 第一回目の中間報告ではシステム全体の概要（総論）を明らかにすることを目的とし、第二回目以降では各論的に技術分析等の結果を記述する。 １．現段階（平成22年11月12日(金)）において本調査チームは当該ソフトウエアの実物を見ていない。（実物とは「操作デモンストレーション」「実行ファイル」「ソースコード」等を指す。）よって本中間報告は最高裁判所から提出された以下の資料による分析である。その点を考慮、注意されたい。 ２．本調査チームに提供された資料は次の通りである。 ①実施計画書～富士ソフト ②開発管理支援・基本計画書～アビームコンサルティング ③開発管理支援・最終報告書～アビームコンサルティング ④ユーザーマニュアル 第2.3.0版（集約庁向け）～富士ソフト ⑤請負契約書（シス
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
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強姦罪「告訴なしで起訴可能に」 内閣府専門調査会が提言 - 日本経済新聞
時事ドットコム：司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議
「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）