ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
【日本の解き方】大阪都構想の反対論者、なぜ公選区長より役人選ぶのか
大阪都構想の制度設計を進める大阪府、大阪市の法定協議会は１月３１日、新設する特別区の区割り案を１つに絞り込みたいとする橋下徹市長の提案を退けた。橋下氏は辞職して出直し選挙に出馬するというが、何が問題になっているのか。 筆者は１月２８日、大阪都構想をめぐる有識者ヒアリングで意見を述べた。そこでは、大阪では市営地下鉄だが、東京では都営地下鉄、大阪では市水道局だが、東京では都水道局、大阪では市立高校だが、東京は都立高校－と、身近な物事で大阪と東京に違いがあることなどを説明し、東京の特別区は、都と役割分担をしてうまく運営されていると話した。 ＮＨＫのニュースでは筆者の意見は全く報道されず、都構想に否定的な立場の甲南大学の高寄昇三名誉教授の意見だけが出ていた。「大阪市を特別区に再編すれば、防災などの政策を進める上で複数の区長の合意が必要になり、都知事と意見が対立すれば、府市統合で目指す行政の一元化は
大阪市、公募区長を分限免職…職歴・年金改ざん : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２６日、全国公募で民間から登用し、４月に市人事室付に更迭した和田智成・前東住吉区長（５１）について、会社勤務の経歴を隠すため、年金記録を改ざんして市に提出していたなどとして分限免職処分にした。 市の調査に対し、虚偽の説明を繰り返していた。 市によると、３月中旬、「公募区長に申し込んだ時の経歴書に書かれていない会社に勤めていた」との情報提供があり、調査を開始。選考時に市に届けていた食品会社勤務の職歴とは別に、金融業や製造業の会社に勤務していたことが判明。経歴確認のため和田氏から提出させた年金記録も改ざんしていた。 和田氏は市の調査に対し、改ざんの方法に関する説明をしていない。 市人事課は分限免職処分の理由について、「調査協力を拒否し、態度も改善されなかった。市職員としての適格性を欠くことは明らか」としている。 和田氏は経営コンサルタント出身で、昨年８月、全国公募で東住吉区長に選ばれた
大阪市「大ショック」、１２４橋の命名権売れず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。
選挙応援優先？ 大阪都構想議論先送り、橋下市長が条例提案延期（1/2ページ） - MSN産経west
衆院解散を受け、大阪市の橋下徹市長が、大阪都構想実現のための制度設計を行う法定協議会（法定協）設置の条例案について、開会中の市議会での提案を見送る方針を固めたことが１９日、分かった。市議会各会派は当初の１２月１４日までの日程を見直し、今月２０日で閉会することを１９日午後、確認した。党首兼任に自信「私的な時間を割く」 橋下氏は日本維新の会代表代行として維新候補者の応援遊説などに専念するため、今議会で十分な議論ができないと判断したとみられる。提案先送りを受けて大阪都構想の議論は一時凍結されるが、首長と国政政党幹部との兼職が早くも市政に支障を生じさせる格好となった。 市議会は９月７日に開会し、平成２３年度一般会計決算などについて議論。都構想実現を後押しする大都市地域特別区設置法の成立に基づき、今月下旬の本会議で、法定協設置にかかわる条例案が提案される予定だった。橋下氏「国政進出は“都構想”実現の
朝日新聞デジタル：橋下市長肝いり幹部公募、１週間応募ゼロ 急きょ説明会 - 政治
関連トピックス橋下徹 橋下徹市長の肝いりで大阪市が１３日から受け付けを始めた局長級幹部５人の公募で、２０日までの応募者が１人もいないことが明らかになった。市は急きょ、大阪と東京で説明会を開くことを決めた。 公募の対象は危機管理監、福祉局長、健康局長、港湾局長、行政委員会事務局長で、市職員以外の人がなった場合は年収約１３００万円。締め切りは１０月１２日だが、募集開始から１週間の問い合わせは十数件にとどまり、応募はゼロ。１千人超が応募した２４区長や小・中学校長の公募に比べ、出足の鈍さが際立つ。人事担当者は「仕事が分かりにくく、敬遠されているのかもしれない」と言う。 市は２０日、２４日午後７時から同市中央区民センター、２８日午後７時から東京都千代田区のホテル・東京グリーンパレスでそれぞれ、説明会を開くと発表。橋下市長は報道陣に「広報ができていない。ちゃんとやるようハッパをかけた」と語った。
橋下市長、出鼻くじかれる…学校給食不人気 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給
小劇団も既得権だとする橋下市長のツイッターでの発言: 大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録
2012年08月18日(土) http://twilog.org/t_ishin/date-120818 そういえば、劇団員も大阪市の条例に反対していた。演劇は政治色を帯びるので、署員はチケットを買えなくなる！と。責任ある立場なのだから国家公務員法のガイドラインをもっと勉強してもらいたい。政治的な演劇に出演、チケット購入することは許される。この劇団員の動きは、別のところに原因があった posted at 20:46:26 これまで大阪市が小劇団へ助成していた補助金を、一時凍結した。評価方法、助成の趣旨、効果測定がまったくなかったからだ。ところが補助を受ける方は、凍結されたら反対しか言わない。税の使い方に問題があることなどどうでも良い。とにかく自分たちに補助金をくれと。＊＊＊＊＊とか何とか言う人。 posted at 20:48:21 これまでの小劇団への助成金の在り方には問題点が山ほどあっ
橋下市長指示、５５事業で随意契約打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２５日、市が外郭団体に随意契約で発注している計９０事業のうち５５事業について、２０１２年８月以降、順次、競争入札に切り替え、民間に開放する方針を決めた。 競争性のない随意契約の見直しを求めてきた橋下徹市長の指示に沿った措置。 随意契約を取りやめるのは、▽大阪国際経済振興センターが行っている見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）の管理運営（５億６９００万円）▽市教育振興公社の児童に放課後活動の場を提供する「児童いきいき放課後事業」（１億９４００万円）▽市女性協会が受注している「女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）相談・被害者支援事業」（２１００万円）――など。 一方、市博物館協会に発注している遺跡の発掘調査業務など１９事業は、「民間で同種の事業を行っている団体が無い」などとして、随意契約を維持する方針を打ち出したが、市の有識者会議の意見を踏まえて検討する。府市統合本部で民営化や経営統合
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大阪市・民間人校長:また辞職 一身上の都合や体調不良で - 毎日新聞
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橋下市長「ウミ中のウミだ」…大津市教委を批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）