地方議会で女性議員比率が高まっている。4月の統一地方選では41道府県議選の合計で女性の当選が最多だった。香川県は県議と市・町議で女性比率が前回統一選後の2019年末より4.9ポイント上昇と全国で最も伸びた。全国の比率は17%と欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠だ。総務省がまとめた23年の統一地方選の結果から都道府県議会と市区町村議会での女性議員比率を都道府県ごと
地方議会で女性議員比率が高まっている。4月の統一地方選では41道府県議選の合計で女性の当選が最多だった。香川県は県議と市・町議で女性比率が前回統一選後の2019年末より4.9ポイント上昇と全国で最も伸びた。全国の比率は17%と欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠だ。総務省がまとめた23年の統一地方選の結果から都道府県議会と市区町村議会での女性議員比率を都道府県ごと
女性の地位向上を目指す国連は、世界各国で女性議員が占める割合を示した地図を公表し、女性議員の比率が平均で23.3%にとどまっているとして、各国のさらなる努力を呼びかけました。 ことし1月現在でまとめられた地図は、女性議員の比率を0%から65%の範囲で色分けし、二院制の国については下院の数値をとっています。 それによりますと、女性議員の比率が世界で最も高かったのはルワンダの61.3%で、上位10位を北欧や南米、アフリカ諸国が占めています。 一方、アメリカの議会下院は19.1%で104位、日本の衆議院は9.3%で163位にとどまっています。 国連本部で記者会見した「UNWomen」のムランボヌクカ事務局長は、各国の女性議員の比率は平均で23.3%と、前の年の22.6%より上がっているものの、男性議員の割合と肩を並べるにはほど遠いと指摘しました。 そのうえで、「公表した地図は、指導者の政治的な意
日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口(15~64歳)がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0%台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ(持続的な物価下落)が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす(あるいは人口の減少に歯止めをかける)
第2次安倍改造内閣が発足だとか。 安倍総理大臣としては、子育てをしながら議員活動を続けている有村氏を行政改革担当を兼務する女性活躍担当大臣として入閣させることで、育児と仕事の両立を目指す女性の活躍を支援する内閣の姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。 「女性活躍相」に有村治子氏 内定 NHKニュース 狙いもなにも、もう露骨なまでに完全にそうだろうとしか思えないし、こんな見え透いた人事の茶番に腹が立つ。 しかも、女性活躍担当大臣って、このアホみたいな役職名に頭がくらくらする。 そもそも自民の女性議員は金持ちの名誉男性枠ばかりで、庶民として暮らす女性の地位向上に何か貢献してくれるという期待もない。 小渕優子や野田聖子、高市早苗とかって、いわゆるマチズモのなかでの生き方を体得しているに過ぎず、彼女らの台頭=女性の地位向上には繋がらないんですよ。— 奈良児楢ホールディングス (@Nara
安倍晋三内閣は、成長戦略として、女性の活躍促進と働き方改革に大きな重きを置く。2020年に女性の就業率(25~44歳)を73%へ、指導的地位を占める女性の割合を30%程度に高める、そのために保育機能の拡充、女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現を目標としている。先の官庁人事でも、局長クラスに女性が何人か登用されたし、民間企業でも女性役員が少しずつ登場している。 ≪問題は日本の構造そのもの≫ 歓迎すべき変化だが、首相や中央銀行総裁などに女性が就任している他の先進国との隔たりは大きい。欧州でも北米でも最初は「女性は家庭」という価値観が支配的だった。英国や北欧で男女を職場で平等に扱うこととした法律ができたのは1970~80年代だ。制度面の出発点は日本とそれほど変わらないのに、その後40年ほどで大きな差がついてしまった。 その点をまず押さえ、「問題は日本の構造そのもの」という認識から出発しない
スタッフです。 「すべての女性が輝く社会へ 輝く女性応援会議オフィシャルブログ」をご愛読いただき、ありがとうございます。 今回、新たに「輝く女性応援会議」オフィシャルサイトを開設いたしました。 今後の情報発信はこちらのオフィシャルサイトから行っていきます。 これまでの投稿は当ブログ及びサイトから引き続きご覧いただけますが、リレー投稿は終了し、コメントの受付も終了いたします。 「輝く女性応援会議」は2年目を迎え、今年も「地域版輝く女性応援会議」を香川県、北海道、山口県、山梨県の4地域で開催することになりました。 順次情報を更新し、さらに情報を充実させていく予定です。 引き続き今後は「輝く女性応援会議」オフィシャルサイトでのご愛読どうぞよろしくお願いいたします! https://kagayaku-josei.amebaownd.com/
読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年1月調査では16%だった。その後は下落傾向が続き、5月は8%に半減。今回はさらに下落して5%となり、民主党の7%を下回り、公明党と並んで3番目となった。 橋下氏の地元の近畿では13%で、自民党の47%に次ぐ2番目だったが、5月の17%から4ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、5月の8%から5%に低下した。 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、5月調査では男性8%、女性7%と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの8%なのに対し、女性は2%に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げて
橋下氏発言:売春一掃活動を否定 Tweet 政治 2013年5月16日 09時54分(10時間59分前に更新) 【東京】県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」(会長・照屋寛徳衆院議員)は15日、衆院第2議員会館で会見し、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について「いずれも不謹慎、不見識極まりなく、世界の常識からかけ離れた問題発言だ」とし、発言の撤回とすべての女性への謝罪を求める抗議声明を発表した。 声明文では、68年前の沖縄戦で多くのアジア女性が慰安婦として旧日本軍に強制連行された戦史記録を挙げた上で「著しく人権意識に欠き、事実誤認の歴史認識、性暴力を肯定する非人道的な考え方の持ち主だ」と橋下氏を批判。 また、米軍への風俗活用発言については「沖縄差別に等しく、恥ずべき妄想だ」と強く抗議し、「行政を預かる市長として、政治家として、弁護士としても失格の
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、わかった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし6月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成29年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で2万5000人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど
〈1〉子どもが3歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈2〉大学生らの就職活動の開始時期を大学3年生の3月からに遅らせる〈3〉全上場企業で役員に1人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は19日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、2月12日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則1年、最長1年6か月となっている育児休業期間について、子どもが3歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。
■野田聖子・自民党総務会長 国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに4割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市(早苗・自民党政調会長)さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、4割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。(女性の参加について一定の数値の枠を定める)クオータ制はいずれ検討してほしい。高市さんともしっかり議論し合う。(都内での講演で) 関連記事「優秀な女性、国家支えられるよう」自民・野田聖子氏(4/2)(働く人の法律相談)採用で「女性枠」は逆差別では?(2/25)「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長(2/23)若者・女性の雇用問題を議論 関係閣僚会議設置へ(1/11)
夫婦が選択的に別姓を名乗れることなどを柱にした民法改正の約束は民主党政権でも破られた。国連や司法の“勧告”を受け止め、国会は早急に改正を実現させるべきだ。立法の不作為は許されない。 日本が一九八五年に女子差別撤廃条約を批准したのを受け、法制審議会が男女差別につながる規定を見直す民法改正要綱を答申したのは九六年のこと。選択的夫婦別姓▽法律婚でない両親から生まれた子ども(婚外子)の相続差別撤廃▽婚姻年齢の男女同一化▽女性の再婚禁止期間短縮-などが盛り込まれ、すぐにも改正をと期待されたが、自民党時代は一部議員の強硬な反対で、改正案は提出されなかった。 それだけに、要綱案が出て十三年後の二〇〇九年の政権交代では一気に期待が膨らんだ。民主党は野党時代から議員立法として民法改正案を出しており、政権交代後は政府提出予定法案にもしていたが、内部に異論も出て、結局、政府案も議員立法案も一度も提出されずに終わ
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