名古屋・河村市長、文科省回答「納得できん」再質問意欲：朝日新聞デジタル
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した問題で、河村たかし市長は３日、文科省が市教育委員会に送った「調査は法令に基づき行った」との釈明メールについて「納得できん」と記者団に述べた。再び文科省に質問することも検討するという。 河村氏は「（文科省が）一定の価値判断をし、やめさせることになったら、思想統制につながる」と文科省を批判。調査が与党議員の照会をきっかけに行われたことを念頭に、「国会で誰が作ったか明らかにしてもらいたい」と求めた。文科省へ再質問する意欲を問われると「審議次第で、ありますよ、そりゃ」と述べた。 文科省のメールは２日付で、市教委が３月３０日に送った調査の意図を問うメールへの回答。調査は適法だったと強調し、天下り問題に関与した前川氏による講演が「適切な教育的配慮の下で行われたか確認する必要があると考えた」などと答えた。担当局長が林芳正文科相から
前川氏講演照会の池田議員「地元の懸念届けるのは当然」：朝日新聞デジタル
前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が２２日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。 同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、２点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。 ２０日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。
新国立競技場、くじ収益頼み ２５２０億円の半分？：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は
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