“失言大臣”桜田五輪相を“恐怖新聞”読売が怖がる理由？ | 文春オンライン
「恐怖新聞」をご存じだろうか。 「その新聞に書いてあることは後日、現実に起きる」「一日読むごとに100日寿命が縮む」という、つのだじろう先生の名作漫画。 最近「これは恐怖新聞ではないか……」と感心してしまう新聞がある。読売新聞である。読売が書いた内容が後日現実となっているのだ。 ここ1か月でもその「スクープ」はすごい。 読売を後追いする各紙という構図 まずは10月11日。 「外国人労働者 永住可能に 新在留資格 熟練の技能 条件」 「政府、来春導入へ法案」 1面見出しのあとには《外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。》とある。
「お金払って（新聞を）買ってんだよ」 二階氏発言要旨：朝日新聞デジタル
◇ ２０年も３０年も国会議員やっているんだから、腕は利きますよ。政治やっていたって、腕の利かないやつもあるじゃないですか。そんなのダメです。新しい用語を使って、なんとかファーストってあるでしょう。ファースト、じゃあ、セカンドに誰が立つのか。もっと真面目に政治をやってもらいたいよね。 マスコミがあんなに（取材に）来ているが、言葉ひとつ間違えたらね、すぐいろいろなところへ話になるんだ。選挙弱かったら落とされちゃうよね。私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ。マスコミは偉いんです、偉いには違いないが、偉いっていったって限度がある。みんな、頼んでいるわけじゃないんだから。 あんたらどういうつもりで書いているか知らんが、我々はお金払って（新聞を）買ってんだよ。買ってもらっていることをやっぱり忘れちゃダメじゃないかな。こんなこと言うと、また明日
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
なぜ新聞まで!?国民不在の消費税軽減税率
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」 民主・細野氏：朝日新聞デジタル
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）
毎日新聞の「えらぼーと」が露骨に沖縄県民を疎外している件 - Danas je lep dan.
毎日新聞で「えらぼーと」ってあるじゃないですか。ご存じない方のために公式から説明文を拾ってくると，毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと 2014衆院選」は、衆議院選挙を「題材」にあらためて政治について考えられるサービスです。えらぼーとでは候補者に回答してもらったアンケートと同じ設問に答えることで、あなたがどの政党、候補者と考えが近いのかを数値化します。また今回のえらぼーとでは「あなたの争点」を選ぶことで、あなたが特に関心をよせる設問での各政党、候補者との一致度に差がつき、より考えの近い政党、候補者が浮かび上がるようになっています。あなたが気になるテーマでどの政党、候補者と考えが近いのか。投票先を検討する上でも是非参考にしてください。毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2014衆院選 こういうサーヴィスです。数年前からやっていて，わたしも何度か使ってみたことがありますが，まあ面白いサーヴィスだと思
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
新聞に軽減税率、協会が適用求める…公明調査に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の軽減税率制度調査委員会（委員長・上田勇政調会長代理）は３０日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率制度について、日本新聞協会などからヒアリングを行った。 同協会は「新聞は貴重な情報を提供する社会インフラであり、民主主義の基本になっている」と主張し、税率を１０％に引き上げる際に新聞に軽減税率を適用するように求めた。 調査委員会には、同協会税制プロジェクトチーム座長の長谷部剛・日本経済新聞社常務取締役や、村岡彰敏・読売新聞グループ本社執行役員社長室長らが出席した。 公明党の上田委員長は会合後、記者団に対し、「公明党は食料品全般、一定の新聞などは軽減税率を適用すべきだと考えている」と述べた。
朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!?
“食い逃げ増資”という言葉がある。 企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選され
【朝日】さっそく安倍叩き開始ｗｗ 「議員だけで決めた国民無視の安倍総裁ｗｗ」
■編集元：ニュース速報板より「【ﾊﾞｶﾋ放送】 ｱﾎの朝日 さっそく安倍叩き開始ｗｗ 「議員だけで決めた国民無視の安倍総裁ｗｗ」」 1 バーミーズ(大阪府) :2012/09/26(水) 14:20:16.85 ID:LWazmKch0 ?PLT(12345) ポイント特典 ボルネオヤマネコ(山形県) :2012/09/26(水) 14:21:33.46 ID:dA9snvV10 朝日ってバカなの？ 5 メインクーン(埼玉県) :2012/09/26(水) 14:22:26.28 ID:Hn5CZ/yv0 もう日本は軍部独裁政権でいいよ 7 ジョフロイネコ(チベット自治区) :2012/09/26(水) 14:22:47.02 ID:daYuPTDl0 放送権取り上げろ 9 セルカークレックス(内モンゴル自治区) :2012/09/26(水) 14:23:11.27 ID:
２ちゃん的韓国ニュース : 安住淳財務相 「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
1 春デブリφ ★ 2012/07/20(金) 21:06:16.26 ID:???0 ★安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」 消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。 増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で 「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」 と安住氏を追及したのに対して、安住氏が 「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説があ
安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。 増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で 「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」 と安住氏を追及したのに対して、安住氏が 「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」 と反論した。これに対して、中村氏は 「社説は（増税反対派の）疑問に答えていない」 とした上で、 「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
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