安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
竹下復興相「自立していただく」/被災自治体に財政負担求める
竹下亘復興相は８日のＮＨＫ番組で、２０１５年度までとしている東日本大震災の集中復興期間後の復興費用について、「阪神・淡路大震災では地元も負担を持ちながら復興を成し遂げた。そこに自立や規律も生まれてくる」とのべ、被災自治体に財政負担を求めていく考えを重ねて示しました。 政府は１１～１５年度の５年間を集中復興期間とし、全額国費で総額約２６兆３０００億円の財源を確保。被災自治体は１６年度以降も期間を延長し、安定的財源を要望しており、岩手県の達増拓也知事は同番組で「地元負担が生じると止まってしまう」と訴えました。 これに対し竹下氏は「被災者のみなさんには自立していただく。自分の人生なので自立が必要です。市町村も自立するという強い意思を持って復興しないと、ずっと（国に）寄りかかることはできない。しっかりと自立を考えてやってもらわなくてはいけない」と強調しました。 ただし、「復興の基幹事業に地元負担を
自民・二階氏、震災被害拡大は「党が選挙に負けたから」：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。 民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。 二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ
鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて
辞任会見する鉢呂経産相。よほど無念なのだろうか。表情はうつろだった。（10日夜、経産省記者会見室。写真：筆者撮影） 「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。 件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。 オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐっ
memo： 自民党・高市早苗政調会長“「原発事故による死亡者は出てない」と原発再稼動方針強調”、？？？
記事引用 自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai 自民党の高市早苗政調会長が「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調しました。 http://t.co/xzuH0
東京新聞:復興予算で警告決議 参院決算委:政治(TOKYO Web)
参院決算委員会は二十日、二〇一〇年度決算を与党と民主党などの賛成多数で是認した。東日本大震災に絡み地方自治体などに基金として配分した予算が、被災地復興とかけ離れた事業に使われたとされる問題に関し「看過できない。財源が増税による国民負担で賄われていることを強く意識し、予算査定を厳格に行うべきだ」とする警告決議を採択した。 採決に先立つ締めくくり総括質疑で、安倍晋三首相も復興予算の不適切使用問題で、予算の執行停止も含め、厳正に対処する方針を強調した。「復興庁などが調査中だ。結果を踏まえ、執行を見合わせることも含め適切に対処する」と述べた。
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに NHKニュース
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。 ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。 内訳をみてみますと、 ▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円 ▽除染費用が１９０９億円、 ▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円 ▽内陸や高台へ
朝日新聞デジタル：「節目だからという取材や報道に立腹」民主・黄川田氏 - 政治
■黄川田徹・民主党衆院議員 発災当初の報道は大変なものであった。１年目の節目、そして、２年目の節目でも大変な報道をされております。しかしながら、時期が来たから「ちょっと黄川田、どうなんだ」という形での取材や報道には立腹したところだ。被災地で生活している人は、２年目の時にそこで生きているんじゃなくて、ずっと生きている。そういう生きている人を常に取材しないでどうなんだと言いたい。私も被災者の１人。議員として、それなりの対応はするが、次の３年目、５年目ということになると、ちょっと寂しいところが正直あります。災害復旧は３年で終わりというのが常識だが、どう考えても３年では終わらない。（衆院予算委員会で）
町長「健康被害なら私を訴えて」…がれき焼却 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきについて、昨年１２月に富山県立山町で行われた試験焼却の結果報告会などが１８日、同町の町民会館で行われた。 町民約２００人が出席し、試験焼却を行った富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合の職員らが、試験焼却の経緯や実施した結果の説明を行った。 質疑応答では、町民の女性の「（健康）被害が出たときはだれが責任をとるのか」との質問に対し、舟橋貴之町長が「万が一にも健康被害は起こらない。あった場合は私が全責任を負うので訴えてください」と答える場面もあった。また、風評被害に関する質問に、舟橋町長は「（誤った内容の）文章をまき散らす方がいて、それが風評被害の元だと思う」と受け入れに反対する住民らをけん制した。 報告会後、舟橋町長は「大方の町民が受け入れに向け『ゴー』だろうと会場の感触で感じた」と語った。
黄川田徹「復興に与野党はない」（『世界』2013年3月別冊）より - kojitakenの日記
一昨日の 辻元清美曰く「小沢一郎に政策の理念があったかどうか疑問」 - kojitakenの日記 に続き、『世界』2013年3月別冊「政治を立て直す」から、今度は民主党衆院議員・黄川田徹のインタビュー記事の一部を紹介する。 周知のように黄川田氏は一昨年の東日本大震災で身内に多くの犠牲者を出した。しかし、岩手県出身の政治家として、2011年5月から8月まで衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長を務め、野田政権でも総務副大臣、復興副大臣を歴任した。その黄川田氏は「復興には与野党はない」という信念で国会の審議に当たったという。国会は唯一の立法機関であり、政府の一員とならなくても国会議員は議員立法として法律を作ることができると黄川田氏は語り、野党時代から議員立法の作成を通じて、与党や他党の議員と協議しながら政策を練り上げていく経験を積んだとのことだ。2010年3月で期限の切れる過疎地域自立促進特別
「義援金は収入」生活保護の打ち切り２千件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で義援金や東京電力の賠償金などを受け取った生活保護の受給世帯に対し、生活再建の経費として認められる使い道が、自治体によって異なる状態が続いている。 厚生労働省から「被災者の事情に配慮した取り扱い」を求められ、個別に判断しているためだ。同省によると、経費認定後に残った収入が多いとして、宮城、福島など５県で生活保護打ち切りに至るケースは、震災後１年間で計１９５８件。判断に悩む自治体担当者も多く、専門家からは「場当たりでなく、法的整備が必要」との指摘も出ている。 収入認定の対象となるのは、義援金のほか、遺族が受け取る災害弔慰金、見舞金、東電の補償金や賠償金など。厚労省は昨年５月、これらを生活保護の受給世帯が受け取った場合、生活用品や家具、家電の購入、住宅の補修など「自立更生のために充てる費用」を差し引いたうえで、臨時収入として認定するよう都道府県などに通知。「一律的・機械的な取り扱い
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
朝日新聞デジタル：あくまで「復興のため」…省庁、言い訳連発 - 政治
「復興予算だ」と言い張る各省庁 復興予算が東日本大震災の被災地以外で使われている問題を受け、野田政権は１６日、これまでの復興予算を見直したり、来年度から被災地中心に使ったりする方針を表明した。しかし、各省庁の本音は違うようで、これまでに使った復興予算は「問題がない」と言いわけを連ねている。 ■「被災地と供給網でつながり」… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事東京で海外交流、北海道で受刑者訓練…疑問の使途が次々(10/13)小委員会流会は「言論封じ」 自公、民主欠席に反発(10/12)長期避難への支援、遅れ気味 平野達男復興相(6/5)PR情報
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
小沢一郎夫人が離縁の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
本当なんでしょうかね、これ。文春発です。 小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442 もともと小沢さんの隠し子騒動とか、ごく最近なぜか話が突然出てきていたので、何事か起きているのかなあと思っていたのですが、夫婦間で我慢の限界に達していたという話だったんですね。ようやく得心がいきました。事実ならば、ですが。 そもそも小沢さんの金脈のひとつが夫人の実家である福田組であるとは言われていて、一時期は随分騒がれたものなのですが、やはりご家庭の事情というのはなかなか外部から分からないものなのだな、と思うところであります。 興味深いのは、東日本大震災で小沢さんが放射能を恐れて部下連れて逃げちゃったという話なんですけれども、言われてみれば岩手県警が相当頑張って、警察庁や各都道府県からも応援を貰っていたり、陸海空自衛隊、海上保安庁
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
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震災関連死: 福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:安倍流経済 復興足かせ 被災３県 入札不調が増加:社会(TOKYO Web)