「死刑廃止して終身刑を」日弁連が提言 条件満たせば仮釈放も - 弁護士ドットコムニュース
死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮釈放もありえるのに、現状の無期懲役・禁錮刑が事実上の終身刑になっていることも問題視した。 2019年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか9.0%だった。 しかし、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうか」との問いについては、「死刑 を廃止しない方がよい」が52.0%だったものの、「死刑を廃止する方がよい」も35.1%と一定の支持があった。 日弁連は2016年の人権擁護大会（福井）で、死刑廃止を求める宣言を採択している。
「発言全体を見て」葉梨法相が“死刑のはんこ”テープ起こし読み上げ | 毎日新聞
自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相＝国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 葉梨康弘法相が10日、死刑執行の手続きを巡る自身の発言について、首相官邸で記者団に説明した内容は次の通り。 記者 松野博一官房長官とはどのような話をしたのでしょうか。 葉梨氏 昨日の武井俊輔副外相のパーティーにおける（自身の）発言が、各紙で報道されている。この点について報道されている発言があったことは事実だ。この点について官房長官に対して「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる」とお伝えして、長官からも「軽率な言動がないよう」ということで厳しく注意を受けたところだ。その上で私の真意ということだが、これも長官にお伝えをした。結論的に言うと、今後言動には慎重に注意をしていくとなるわけだ。その前提として、皆さん、昨日の発言もどういう発言の内容か全体を見
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
朝日新聞デジタル：「死刑容認８５％」ホント？ 廃止議連が世論調査批判 - 社会
関連トピックス亀井静香 本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得
朝日新聞デジタル：死刑存続前提に「執行方法や処遇、議論を」小川法相 - 社会
印刷 共同インタビューに答える小川敏夫法相＝２３日、東京都千代田区の法務省、遠藤真梨撮影 小川敏夫法相は２３日、朝日新聞など報道各社のインタビューで「死刑の執行方法や確定死刑囚の処遇の問題について議論したい」と述べた。法相就任後、２０１０年７月を最後に執行がない状態が続いている死刑について「執行する」と明言しており、死刑制度の存続を前提に新たに議論を進める考えを示した。 省内には千葉景子元法相が１０年に制度存廃の議論のために設けた勉強会があるが、小川法相は「別にやることが大切」と説明。現在の勉強会については「会を重ねて同じことを聞くのは効率的でない」として、これまでの内容をまとめたうえで続けるかどうか判断するという。 また、避けられる傾向があった国会中の死刑執行については「国会中に（執行のことを）質問されるのが嫌だとは考えていない。逃げるつもりはない」と述べ、国会中でも執行する考えを
就任以来死刑執行ゼロ 千葉法相は「不適任」任命責任追及へ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６３）が、参院選で落選した千葉景子法相（６２）を「適任者」として留任させた。しかし、千葉氏は落選したばかりか、就任以来、大臣の仕事として法に定められている死刑執行命令を下していない。野党からは「違法状態の放置だ」として、千葉氏の適格性や菅首相の任命責任を問う声が出ており、国会でも追及する構えだ。 刑事訴訟法によれば、法相は死刑判決確定後６カ月以内に執行命令を下さなければならない。しかし、千葉氏は昨年９月に鳩山内閣で法相に就任して以来、一度も死刑執行命令にサインしていない。 そもそも、千葉氏は人権派弁護士から政治家に転身。大臣就任までは超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）のメンバーで、死刑反対論者だ。就任後にも、「これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」と話し、議論を呼んでいた。 しかし一方では、１３日現在で未執行の死刑確定囚は
新政権に、死刑執行の停止を期待する - good2nd
政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。 国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「死刑のはんこ押す地味な仕事」 教団問題でＴＶ露出―葉梨法相が発言：時事ドットコム