中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が12倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した=別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。 注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば~」も加えて、9・1%だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと89%に上った。これは全国調査の84・3%よりも高い。 「良くない印象を持っている理由」としては、「資源やエ