【派遣法】安倍総理がまたウソの説明（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月3日は、参議院厚生労働委員会で派遣法案の審議が安倍総理出席の下で行われました。 労働者派遣法改正案 首相が必要性を訴え その審議で安倍総理は次のような答えをしています。 「今回の改正案は正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのものです」 出典:労働者派遣法改正案 首相が必要性を訴え なんていうか、こなってくると、 ウソも休み休み言え！と言わざるを得ません。もちろん、休みながらウソを言うのもよくありませんが。 たぶん、安倍総理は法案読んでない以前にも、「【派遣法】繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明」という記事で指摘しましたが、安倍総理はオウムのように、今回の派遣法案は、正社員化の道を開くものだと繰り返します。 しかし！ 法案のどこにも、派遣労働者の正社員化に道を開く制度は入っていません。おそらく、安倍総理は、派遣法案の
『ホワイトカラーエグゼンプション』（残業代ゼロ法案）はそれからどうなったのか : Timesteps
『ホワイトカラーエグゼンプション』（残業代ゼロ法案）はそれからどうなったのか ニュースニュースのそれから Tweet 2015年01月03日 『ホワイトカラーエグゼンプション』という言葉、覚えておいでの方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。この言葉が日本で聞かれ出したのは、2006年前後。そして当時はこの法案についての報じられ方の多くは、「残業代ゼロ法案」として、否定的な扱われ方をしていたので、その印象で記憶をしている方も多いかと思われます。 さて、この法案についてはその後政権交代などいろいろなことがあって立ち消え気味になっておりましたが、最近のニュースで、特区的な扱いの中で解雇及び残業代フリーの動きが検討されているというのを耳にしている方も多いと思われます。 そして2015年はじめ、厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針というニュ
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
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