消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃：朝日新聞デジタル
新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との
自民・竹下氏「消費税１０％打ち止めとはいかない」：朝日新聞デジタル
竹下亘・自民党前総務会長（発言録） 来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう
引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言（読売新聞） - Yahoo!ニュース
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨） 消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。 経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。 第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。 第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。 １９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
首相、経済危機ない限り消費増税 景気対応も強調、参院予算委で ｜ 共同通信
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。 14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。 日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。
消費税増税「予定通り行う考え」と首相 - 共同通信
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠 | 室伏 謙一｜プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。だが、閣僚の一新で、はたして支持率が上向くだろうか。安倍政権の支持を支えていたのは「経済」の力強さとの声は根強い。行き詰まる「アベノミクス」をどう押し進めようとしているのか。そのヒントが田原総一朗氏の「進言」に隠されている――。 8％から5％への「引き下げ」 7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか？ 田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
安倍首相、消費増税の再延期を正式表明 １９年１０月に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
安倍首相：同日選を視野 消費増税の再延期検討 | 毎日新聞
１６年１〜３月期ＧＤＰ速報値 個人消費の回復鈍く 安倍晋三首相は１８日発表の２０１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する検討に入った。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。 首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は６月１日。公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
「消費税5％に戻す！」民主幹部が明かす“まさかのシナリオ” | 女性自身
「もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」 本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月１日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。 《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》 《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》 このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収が上がら
税収減なら消費増税見送りも＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率10％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減となることが予想される場合は、見送りもあり得るとの認識を示した。
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
軽減税率 与党協議再開も難しい調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日に与党協議を再開させることにしており、税率を軽減する対象品目などで両党間の意見の隔たりが大きいことから、難しい調整を迫られることになりそうです。 この中では、税率を軽減する対象をどうするのかが最大の焦点になる見通しで、公明党は、国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とする案など、軽減税率の対象をできるだけ幅広く認めるよう主張する方針です。 これに対し、自民党は、３年前に民主党、公明党との３党で、「消費税率引き上げの増収分は、年金や医療などの社会保障の充実に充てる」などと合意していることを踏まえ、軽減税率の導入が社会保障の財源確保に与える影響をできるだけ抑えるため、減収を４０００億円以内にとどめるよう軽減税率の対象を絞り込みたい考えです。 自民・公明両党は、来月中旬までに制度の具体的な内容を固めることを目指しています
＜軽減税率＞加工食品で逆進性緩和 「生鮮」より効果的 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇分析結果 財務省が自民・公明両党の検討委に示す 生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の適用品目を協議している自民・公明両党の検討委員会で、所得が低い世帯ほど税負担が重くなる「逆進性」を和らげるには、生鮮食品より加工食品に軽減税率を適用する方が効果的とする分析結果を財務省が示した。低所得世帯ほど食費に占める加工食品の割合が高いためだ。 【漫画で解説 軽減税率とは？】 財務省によると、加工食品を買った際に支払う消費税（税率１０％、１年分）の年収に占める割合は、平均年収１７６万円の低所得世帯で０．９６％なのに対し、平均年収１０７７万円の高所得世帯では０．３２％。低所得世帯の方が０．６４％分税負担が重い。これに対し、生鮮食品の場合は、低所得世帯が０．５８％なのに対し、高所得世帯は０．２１％。低所得世帯との差は０．３７％分に縮まり、加工食品の方が逆進性が高くなる。 背景にあるのが食生
2012年消費税増税法案 衆議院反対・棄権欠席議員一覧 - 選挙
選挙 トップページページ一覧メンバー編集 2012年消費税増税法案 衆議院反対・棄権欠席議員一覧 最終更新： sennkyo_giinn 2012年11月16日(金) 16:10:23履歴 Tweet 2012年6月26日 衆議院本会議 消費税増税法案衆議院議員反対・棄権/欠席者リスト ※社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 【賛成】民主216 国民3 自民119 公明21 無所属2 計363 【反対】民主57 きづな9 みんな5 共産9 社民6 大地3 無所属7 計96 【棄権】民主13 計13 【欠席】民主3 自民1 無所属2 計6 【議長】1【欠員】1 ※2012.11.16 離党議員動向追加 名前会派選挙区態度その後の行動相原 史乃民主（比）南関東反対離党→生活青木 愛民主東京12反対離党→生活東 祥三民主東京15反対離
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消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10％引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える | Buzzap！
消費税１０％は凍結を 自民若手が財政提言 - 産経ニュース
