東京新聞:特定秘密提示要求を否決 参院の監視機能 疑問:政治(TOKYO Web)
参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く。 審査会の金子原二郎会長（自民）は否決の理由について「民主党は『実際の文書を見て確認したい』と主張した。だが、自民、公明両党が『提示を求める必要はない』と反対した」と記者団に説明した。審査会は自民、公明の与党と、民主、維新の党の野党二党で構成するが、維新も特定秘密の提示を求めた。 金子氏によると、民主党が提示を求めたのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密一件ずつ。ＮＳＣに関しては四大臣会合の議論に関する内容。四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を
特定秘密保護法 きょう施行 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、１０日、施行されました。 政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すもので、去年１２月に成立しました。 ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、更新することができますが、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて６０年後までにはすべてを公開
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
安倍政権の最終兵器はその知性のなさ。すさまじい破壊力：中野晃一氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/knakano1970 昨年の米議会調査局報告書で米国の利益を害する懸念から監視対象とされた安倍政権の慰安婦、歴史教科書、靖国参拝、領土問題への態度が、現実に地域の緊張を高めている、と今年は一段と踏み込んだ表現に。 米国の利益に反する、と断言される一歩手前か。 http://t.co/IT8NJ0l2C4 集団的自衛権行使の閣議決定を受けて「世界中どこでも平時から戦時まで切れ目のない対米支援」を行うようにするけど、それを「専守防衛は変わらない」と説明するって、この際国家として論理や知性や自律性も放棄することにしました、ってことですね。 http://t.co/tvHKRz4S30 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 特定秘密保護法について 「首相である私らがしっかりと中
東京新聞:秘密保護法 成立４カ月 監視機関設置 自公に溝:政治(TOKYO Web)
国民の「知る権利」を侵す恐れが強い特定秘密保護法をめぐり、国会の監視機関設置が難航している。権限や役割に関する自民、公明両党の意見の隔たりが大きく、法成立から４カ月たっても与党協議すら始められない状況だ。チェック態勢を強化しても、政府の「情報隠し」を防ぐのは難しいとして、法律そのものの廃止を求める野党もある。 （生島章弘） 監視機関の設置は昨年十一月、自民、公明、日本維新の会、みんなの与野党四党が合意。与党は二月、実務者による検討チーム発足を決めたが、自民案と公明案で機関の位置付けが全く異なり、調整に手間取った。週明けにようやく始動する予定だが、協議が早々に行き詰まる可能性もある。 自民案は衆参両院にそれぞれ委員会を設置するものの、開催するのは常任・特別委からの要請で政府に特定秘密の提供を求める場合だけ。秘密指定の適否を判断する権限も持たせない。役割は限定されており、委員会という「器」をつ
東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
Bloomberg - Are you a robot?
We've detected unusual activity from your computer network To continue, please click the box below to let us know you're not a robot. Why did this happen? Please make sure your browser supports JavaScript and cookies and that you are not blocking them from loading. For more information you can review our Terms of Service and Cookie Policy. Need Help? For inquiries related to this message please co
東京新聞:秘密保護法 自民の「反論」は正当か:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。
特定秘密保護法強行採決関係で思うこと - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20131127/1385567916の続き。脳内で「大きい話」と「小さい話」が錯綜している。脳内の整理がつかないが、以下メモする。 １；「小さい話」…特定秘密保護法の強行採決 1-1；特定秘密保護法のゴタゴタ 「特定秘密保護法」は、アメリカが要求し、民主党が素案を作り、自民党が成立させた。 が、法文がダメチンに改悪されていたので、アメリカからも国連からも懸念が表明されhttp://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html http://blog.tatsuru.com/2013/11/30_1337.php http://irorio.jp/kawasemi_tubasa/20131130/92203/ http://www3.nhk.or.jp/news/htm
全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動一覧 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
今回のネタ元は https://twitter.com/tokyoseijibu/status/413571155853733888 ＞朗報です。１４日付東京新聞朝刊で、全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動を掲載しました。 ＞とても記録性の高いものです。それがネットでも見られるようになりました。 ＞プリントアウトして次の選挙まで保存していただければ…。 からです。 具体的には上のリンク先から飛ぶと http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/20131214.pdf 上↑で全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動が見られます。 それの画面のスクリーンショットを撮り、少し見やすい様に、 特定秘密保護法に賛成の票を投じた国会議員(≒自民・公明・みんなの党)を赤枠で囲ってみました。 (衆議院ではみんなの党は概ね賛成で、参議院ではみんなの党は概ね
特定秘密保護法「こんなに大騒ぎになると思わず」 安倍政権、2つの大誤算
12月6日に成立した特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官（自民党参院議員）が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、2つの大きな誤算があったことを打ち明けた。 オスプレイの写真を撮って自分のＨＰに掲げたら懲役５年になると書いた新聞もある。有名な映画監督が、もう映画が撮れないとか、これまでの映画も上映できないと言いました。今の民主主義国家の日本でそんなことがありえるのでしょうか。 「秘密が増えることはない」と言っていたが、なかなか理解されなかった。国には秘密がたくさんあります。その中で重要な特別管理秘密（約42万件、うち9割が衛星写真。次に暗号の解読、自衛隊の装備の規格、部品の情報と続く）の中から、特定秘密を特定するわけです。今でも軍事秘密については似たような法律がある。外交秘密
秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。
特定秘密保護法成立を政府が急いだ理由
珍しく歯切れが悪い安倍さんであった。滑舌が悪いのはいつもだが・・ わたしは政治ネタは滅多に書きませんので、最初に言っときますがこれは ネタ です。 言いたくて言いたくてたまらないので我慢しきれずに書きました。 妄想です えっと、なんっだったけかな。 そうそう特定秘密保護法。どう見ても成立を急ぎすぎ。しかし新しい教科書が発表もされていないうちに中国から内容に突っ込まれるみたいなのはどう考えてもおかしい。日本にこうした規制が必要なのは誰でも理解はしていると思いますが、それにしても急ぎすぎた。 政府はよほど隠したいことがあるに違いない・・・・ と、いう人が多い。政府が国民に対してドロドロとした秘密があって、それを絶対隠したいからこの法案を急いだという。放射脳系の人が「実は日本は放射能にやられて誰も生き残れないみたいなデータを隠そうとしている」とツイートしているのを見ましたが、犯されてるのはあなた
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
安倍首相「丁寧に説明すべきだった」 特定秘密法で会見
安倍晋三首相は９日夕、首相官邸で記者会見し、特定秘密保護法成立が拙速だとの批判に対し「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明していきたい」と語った。ただ、会見は３０分間弱で終わり、国民の「知る権利」をどう守るかや秘密指定の恣意（しい）性をどう防ぐかなどについての具体的な説明はなかった。 首相は、知る権利を侵害する懸念について「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない。今ある秘密の範囲が広がることはない。報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるということは決してない」と語った。 首相は会見で秘密の指定、解除、保全のルールができたとして「格段に透明性も責任も明確になる」と語った。だが、新設する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といったチェック
内閣支持率、５５％に下落…不支持３８％に上昇 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍内閣の支持率は５５％で、前回（１１月８～１０日）の６４％から９ポイント下落し、昨年１２月の内閣発足以来、最も低くなった。 不支持率は３８％となり、前回の２３％から１５ポイント上昇した。 内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が４０％（前回２６％）に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は３６％（同４２％）に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は３９％で、「評価しない」は５０％だった。民主党の支持率は６％（同４％）、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ２％だった。 中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が５２％、「ある程度脅威だ」が３３％で、「脅威」と答えた人は計８５％に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秘密保護法:１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ - 毎日新聞
特定秘密保護法:人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識 - 毎日新聞
石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回 - MSN産経ニュース