制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県内の支援団体が困窮家庭に提供している3人分の食材。家族の人数に応じて量を変えるが、女性の場合は1週間で尽きる 4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、年内は物価の上昇が続くとの見方が広がっている。 福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。 女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程
金融資産「金は使わなきゃ意味ない」 麻生氏の発言詳細：朝日新聞デジタル
思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると
入院中の食事値上げ・大病院受診料増 医療保険制度可決：朝日新聞デジタル
高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。
生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
47NEWS（よんななニュース）
東京電力に柏崎刈羽原発を運転する適格性はあるのか？新潟県の花角英世知事、原子力規制庁から「回答を聞きたい」
２４時間サービス導入…改正介護保険法が成立 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２４時間対応の訪問介護・看護サービスの創設を目玉とする改正介護保険法が、１５日午前、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。 高齢者が独り暮らしや重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするのが狙い。一部を除き、来年４月から施行される。２４時間対応の新サービスは、ヘルパーと看護師が連携して、定期的に利用者を訪問して短時間介護などを行うほか、要請があれば随時駆けつける。 現在、月４１６０円（６５歳以上、全国平均）の保険料の上昇を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金を取り崩して、保険料を軽減できるようにした。厚生労働省の試算によると、２０１２年度以降の保険料は、それでも月５０００円程度に上昇する見通しだ。 介護の必要度が低い軽度者向けに、介護予防のためのヘルパー派遣や、配食、見守りなどの生活支援サービスを総合的に提供する制度を、市町村の判断で創設でき
障害者自立支援法 - Wikipedia
自立支援医療が適用されると、市町村から受給者証と、自己負担上限額管理表が交付される[注釈 1]。自立支援医療を受ける際、その都度これらを医療機関・薬局などに提出する必要がある。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（しょうがいしゃのにちじょうせいかつおよびしゃかいせいかつをそうごうてきにしえんするためのほうりつ、英語: Act on the Comprehensive Support for the Daily and Social Life of Persons with Disabilities[1]、平成17年法律第123号）は、日本の福祉法の一つ。障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）と略す。制定時の題名は、障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう）で、2012年4月1日の改正[2] で、現在の題名に改題された。 障害者及び障害児が基本的人
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
低所得者の介護奪う１割負担/前政権と同じ対応やめよ/参院決算委 仁比議員が迫る
「“保険あって介護なし”という現実の打開は待ったなしだ」―日本共産党の仁比そうへい議員は４日の参院決算委員会で介護保険の利用者１割負担を当然視した鳩山首相を批判し、もっとも介護保障を必要としている高齢者、とりわけ低所得者がサービス利用から排除されている実態の是正を迫りました。 仁比氏は、介護保険制度が始まってから介護疲れによる心中事件などは４００件、家族介護による離職者は年１４万４８００人にのぼると指摘。介護保険に関しては政府の来年度予算案は自公政権時の予算と変わらないと述べ、一歩でも半歩でも前進させる政治が求められていると力を込めました。電気を消した真っ暗な部屋で寝たきりの女性（７８）を訪ね、「死んだほうがまし」と涙ぐまれたことなど現場の実情を切々と訴え、利用料１割の「応益負担」が低所得者から必要な介護を奪っていると追及しました。 （写真）介護保険法は２００５年に大改悪され、軽度者は介護
長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も - MSN産経ニュース
お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市 長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。 チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。 長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。 終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
子ども手当てに関する日経の飛ばしがひどい - アナログとデジタルの狭間で
まったく同じ会議・会見に対する記事が日経新聞と読売新聞から出ているのだけれど、見出しから結論が180度違うというおかしなことになっている*1。 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 日経新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01201.htm 日経の記事にハテブ(はてなブックマーク - 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー)がいっぱいついて怒っている人が大勢いるのだけれど、両方の記事を見比べてから怒るべきだろう。 日経新聞 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生
障害者自立支援法：廃止へ 厚労相、新制度に着手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明言した。また、「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】 同法は自民党、公明党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立し、１年後に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして
asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増
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障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対 - 毎日新聞
子どもの貧困:国の責務明記 自民が要綱案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
生活保護費にも切り込みを…前原氏が講演 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）