トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
『小保方処分問題』で知識人層から見放されてしまいそうな安倍政権について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちょっと頭の痛い話として、下村博文文部大臣（早稲田卒）の影響もあってか、例の小保方晴子処分問題が長引きまくってます。もちろん、へたうま系女子として小保方に女性としての魅力がありやなしやみたいな話が下世話に流通し、いまだに世情では話題に上ることが多い一方で、学術系の問題でおきているスキャンダルの類はあまり関心が寄せられず、燻ったままになってしまっている重要問題も多々あるわけですよ。 最近だと、J-ADNI然り、東京大学ノバルティスファーマの問題然り、武田薬品の京都大学の問題などなど、さまざまな「臨床と不正」の問題が出回っているところなのですが、あまりにも小保方問題が「面白い」ため、社会問題として注目を浴びるマーケティングに失敗した重要案件は、関係者だけでひっそりと処分が決まってしまうという事例が増えているように思います。 もちろん、小保方はとっとこ処分するべきだし、早稲田が何に遠慮しているの
文科相「調査は不十分」 論文不正、理研に再提出求める：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題で、下村博文・文部科学相は１日、理化学研究所の調査報告について「十分ではない」と述べ再提出を求めた。今月中旬に関連法案の閣議決定をめざしていた特定国立研究開発法人の指定については、先送りする考えを示した。
はやぶさ2、予算の危機について - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
asahi.com（朝日新聞社）：「宇宙庁」創設を提言 政府の戦略本部 - 政治
印刷 政府の宇宙開発戦略本部は３０日、専門調査会（座長・葛西敬之ＪＲ東海会長）を開き、各省庁にまたがる宇宙政策を一元化し、「宇宙庁」のような体制をめざす方針をまとめた。日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）に使える準天頂衛星システムを最優先する政策の絞り込みも合意。７月末に提言をまとめ、本部に提出する。 宇宙政策には現在、文部科学省や経済産業省、総務省など複数の省庁がかかわっている。新たな方針では、内閣府のもとに宇宙部門をつくり、予算を一元化して政策の企画立案と総合調整をする。文科省所管の宇宙航空研究開発機構も内閣府に移す。 関連記事日本版ＧＰＳ衛星は７基か４基 宇宙開発戦略本部が案(4/22)〈kotobank・用語解説〉宇宙航空研究開発機構〈kotobank・用語解説〉宇宙政策（欧州の）〈kotobank・用語解説〉宇宙政策（中国の）
民主党内から「JAXAはもう必要ない」との声 | スラド
政治家などへの働きかけと言うとどうしても永田町に張り付いてロビイングしたりある程度の数と圧力で陳情して回ったり…ということである部分で考えが一致してるけど薄く広くいて群れられないので声にならない問題と言うのがかなりあります。 今回のJAXA云々もだし、児ポ法や著作権法の改悪問題にしても反対の人は多いのに反対サイドのまともな圧力団体がないので反対の声が国政に届かない（児ポ法については有志連合の相当な努力で声が届きつつありますが）。 最大の問題は、議員の大半は特定地域や特定団体の利害代表であったり政治的な意図で員数を増やすためだけの要因であったりして、我々の訴えたい問題に対して殆ど勉強しないで法などを通すことが大半だと言うことです。 何しろもの凄く少ない人数で（人口十万人辺りの議員数は日本がワーストに近い）もの凄い数の法案を通すのですから、自分の専門外の事については党や政府の中で声の大きな人が
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「ダーウィンの進化論」に関して流布する言説についての声明 https://www.hbesj.org/wp/wp-content/uploads/2020/06/HBES-J_announcement_20200627.pdf
