インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも
スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対 文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて
軽減税率、参院選にらみ首相動いた 課題は山積：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日、食品などの税率を抑える軽減税率の導入に向けて、宮沢洋一・自民党税制調査会長に具体策の検討を指示した。首相は来年夏の参院選を見すえ、消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月には消費者の負担を軽くする軽減税率を間に合わせたい考えだ。ただ、対象品目の線引きや財源問題など課題は多く、先行きはなお見通せない。 １４日朝、首相は官邸主導で党税調会長に就任させた宮沢氏を首相官邸に呼び、１７年４月の軽減税率導入に向けて公明党と調整するよう指示。導入で影響を受ける商工業者らの負担にならない「現実的な解決策」を検討するよう求めた。 軽減税率の導入には、自民党の支持基盤である中小事業者の反発が強い。だが、議論を預けた自民、公明両党の与党協議が暗礁に乗り上げるなか、これ以上放置すれば、国民負担の軽減策が宙に浮いたまま来夏の参院選を迎えかねない。菅義偉官房長官はこの日の会見で「準備の期間もあ
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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「海保機は日航機が着陸することを認識しなかった可能性」海保機とJAL機衝突 元管制官は「誤進入あっても管制官着陸機が気づいて事故防げる」と指摘【news23】
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
携帯電話税を自民議連が検討 自動車税の代わりか
自民党の有志議員は6月18日、携帯電話1台につき数百円の課税導入を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建などの観点から、秋の臨時国会が開かれるころまでに提言を取りまとめる方針だという。テレ朝newsなどが報じた。 ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。 （テレ朝news「携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度」より 2014/06/18 18:07） 自から名乗りを上げて議連会長に就任した中山泰秀衆院議員は、携帯電話税導入の検討を開始した経緯として、自動
CONTENTS 無 料 ∼ ご 自 由 に お 持 ち 帰 り く だ さ い ∼ 株式会社ヘッドライン 〒151−0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 2−9−6 バルビゾン3 403号室 問い合わせ先：【代表】03−5770−7161 『クリ�
CONTENTS 無 料 ∼ ご 自 由 に お 持 ち 帰 り く だ さ い ∼ 株式会社ヘッドライン 〒151−0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 2−9−6 バルビゾン3 403号室 問い合わせ先：【代表】03−5770−7161 『クリスマスんちゅ』…………………………………………………………6面 海洋博公園ウィンターファンタジー2013 ……………………………6面 流行語で見る、2013年を象徴する顔！ …………………………………3面 すごかった安倍首相のスピード感 「今年、自民党は日本を取り戻そうとい うスローガンのもとやってきました。 まさに“日本取り戻し元年”だったと 思います。鴨長明の『方丈記』の中で も“空気の景色が変わる”ということ が書かれているんですが、景気が良く なることによって民主党政権の3年3カ 月に比べ、まさに空気の景色ががらっ と良くなったという気がしま
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
朝日新聞デジタル：「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが（企業は）納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。（日本商工会議所総会のあいさつで） 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
民主党税調:藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増
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【日本の解き方】増税派議員はこんな人たち 財務省と日銀から強い影響 与野党とも若手では少数派 - 政治・社会 - ZAKZAK
与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で
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麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」：朝日新聞デジタル
政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL
首相、法人税「約束通り下げていきたい」 - 日本経済新聞
法人税29％目指す＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」｜日刊ゲンダイDIGITAL
麻生氏、専業主婦に有利な配偶者控除見直す考え : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）