政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0~2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…
自民党の萩生田光一幹事長代行は27日、宮崎市内で「0~3歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、0歳児保育をめぐり、「生後3~4カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに0歳から保育園に行かなくても、1歳や2歳から保育園に入れるスキーム(枠組み)をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。(小出大貴) 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま0歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待
自民党の白須賀貴樹衆院議員(千葉13区)は29日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で採用した看護師について「雇って1カ月後には実は妊娠して産休に入ると(言ってきた)。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、とらえられかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので(詳細を)答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情
こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 おかげさまで、私自身の体調はほぼ平常通りまで回復しました。妻の体調がまだイマイチなのが心配ですが、週末は地元活動に邁進したいと思います。 さて、6月23日からいよいよ都議選がスタートいたしまして、多くの方にボランティアのお申し出をいただいております。本当にありがとうございます! ちょうど私自身も子育て世代のど真ん中ということもあって、お手伝いを申し出て下さる人の中には 「子連れでも、何かできることはありますか?」 「子どもさえ対応できれば、何でもできるのだけど…」 という方も多くいらっしゃいました。 (画像は子育て中のイメージです。というか、うちの娘です) そこで今回、私も色々と考えました。 うちの選挙事務所の2階は、畳の座敷になっています。ここにプロのベビーシッターさんに来てもらって、子どもを見る「託児スペース」にして子どもを預かれば
《保育園落ちた日本死ね!!!》と題した匿名のブログが注目を集めている。1億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは2月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 2月29日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が(ブログを)書いたんだよ」「(質問者は)ちゃんと(書いた)本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす30代前半の女性と名乗った。夫と間もなく1歳になる男児と3人暮らし。
匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」について、安倍晋三首相は2月29日、衆院予算委員会で答弁し、「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと述べた。また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。 これらに対しネットには、「ヤジがひどすぎる」「匿名かどうかが問題ではないのではないか」など、怒りの声があがっている。あるTwitterユーザーが「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを添えて投稿するよう提案し、これに応じたユーザーが続々、ツイートを始めた。「秋の入園枠ができないか」という提案も投稿された。
政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。 有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。 昨年末の衆院選の投票率は52.66%(小選挙区)と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、6月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。 現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待でき
自民党の野田総務会長は19日、インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件に関連し、「私も(サイトで)検索し、わらにもすがる気持ちでお願いしたことがある」と打ち明け、働く母親の窮状を訴えた。 実際の利用には至らなかったという。副会長を務める同党「児童の養護と未来を考える議員連盟」の会合で語った。 野田氏は2011年に長男を出産し、議員活動と育児に取り組んできた。長男は心臓手術などで約2年間を病院で過ごし、退院後の受け皿探しに苦労したという。「夜遅くとか、障害を持っているとか(の場合には)、既存のベビーシッター協会(全国保育サービス協会に改称)では応じてもらえない。(男児の)お母さんを責める声があるとしたらどうかな」と述べた。
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会(猪口邦子委員長)の会合で22日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「0歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い1年生議員 森少子化相(12/
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