「あの小泉氏も首相見限ったか」自民若手も憶測 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」 小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。 首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる（4月11日付・読売社説） 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。 立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。 消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協
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