官房機密費の文書、一部開示認める 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
内閣官房長官の裁量で支出できる内閣官房報償費（官房機密費）の使い道について、市民団体が情報開示を求めた三つの訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消した。 官房機密費の使い道の開示請求をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。 訴えていたのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。小泉内閣（安倍晋三官房長官）の約１１億円（１次訴訟）▽麻生内閣（河村建夫官房長官）の約２億５千万円（２次訴訟）▽第２次安倍内閣（菅義偉官房長官）の約１３億６千万円（３次訴訟）――について、使い道の開示を求めていた。 大阪高裁は２０１６年２月、１、２次訴訟の判決で、一部の文書は「支払いの目的や相手などが特定、推測されるとは認められない」と判断。機密費の支出に関する文書のうち、官房長官が作成する「政策推進費受払簿」▽機密費の出入りを
稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
【商船三井船舶差し押さえ】「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討 - MSN産経ニュース
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。 政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。 中国では戦
民主県連資金の「生活」移動は違法…盛岡地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党岩手県連が管理していた４５００万円が、同党を離れて旧「国民の生活が第一」に参加した衆院議員（当時）ら２人の資金管理団体に移された問題で、同県連が２人に弁護士費用を含む計４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、盛岡地裁であった。 貝原信之裁判長は「資金移動は『国民の生活が第一』の利益を図るために行われ、権限を乱用し違法」として、２人に全額の支払いを命じた。 判決によると、菊池長右ェ門前衆院議員と佐々木順一県議は、同党の小沢一郎元代表（現・生活の党代表）らと離党届を提出した翌日の昨年７月３日、同県連の大会や総務会の決議を経ずに会計責任者に指示し、県連名義の三つの銀行口座から計４５００万円を２人の資金管理団体の口座に移動させた。全額が同年８月８、９日、「国民の生活が第一」県連に寄付された。 判決を受け、民主党県連の高橋元幹事長は「移動した資金を速やかに返還してほしい」との談話を出し
県議会政務調査費訴訟 一報入り議場にざわめき、議員嘆き節も／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県議会の主要４会派が政務調査費計２億３７２０万円を目的外に使ったとして、知事に返還請求するよう命じた１９日の横浜地裁判決を受け、各会派内に動揺が広がった。議員らは１人当たりの返還額に思いを巡らせ、「一括では払えない」「落選中の仲間は負担できるのか」といった嘆き節も。一方、「でたらめぶりが明らかになった」と評価する原告側は、法改正で使途が拡大されたことを踏まえ、「県民が一層と目を光らせなければ」と指摘した。 午後１時半すぎ。開会中の県議会本会議の議場に、判決の一報を受けた一部議員からざわめきが起きた。 最大会派の自民党は、目的外支出が認定された２００３～０５年度に議員だったＯＢと現職の対象者を招集。向笠茂幸団長は「真摯（しんし）に受け止め、今後の対応を各会派と話し合って決めたい」と記者団に語った。 自民、民主、公明、県政会の４会派は対応を２６日に協議することを決めた。 会派の所属議員
朝日新聞デジタル：一票の格差、衆院岡山２区も違憲・無効 高裁支部判決 - 社会
【長谷川健】「一票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙は「違憲で無効」とする判決を言い渡した。戦後の国政選挙の無効判決は、２５日の広島高裁に続いて２例目。 岡山２区の当選者は山下貴司氏（自民）。ただ、被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職しない。 最高裁は２０１１年３月、一票の格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が、格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。 だが国会では昨年１１月の衆院解散当日に、小選挙区の定数を「０増５減」する小幅の見直しが成立したにとどまり、選挙は「違憲状態」とされた元の区割りのまま実施。最大格差
札幌高裁も総選挙違憲！安倍首相開き直り「自民党案をみんなが飲めばいいんだよ」
「1票の格差」をめぐって先の衆院選の無効を求める一連の訴訟で、札幌高裁はきのう7日（2013年3月）、前日の東京高裁の「憲法違反」という判断からさらに踏み込んで、国会が決めた「0増5減」は「必要最小限の改定にすぎない」とした。「0増5減」では最高裁判断をクリアしていないというわけだ。ただ、選挙の無効は認めなかった。今後も同様の判決が続くも のと見られる。 「0増5減やってればあんな判決にならなかった」 この日の衆院予算委でも民主党の細野幹事長が、東京高裁判決を踏まえて「立法府の怠慢といわれても仕方がない。逃げないでください」と定数削減を進めるよう求めた。これに安倍首相は「逃げないでといういい方は失礼だ。わが党は0増5減を早くから出していた。これをやっていれば、区割りも終わっていて、あんな判決にはならない」といきり立った。 自民党の石破幹事長が今月半ばまでに「抜本的見直し案」をまとめると語っ
ここにも原発スラップ訴訟！自民党の甘利明氏が、テレビ東京を名誉毀損で提訴。 : 木星通信 @irakusa
気になった記事があれば、Twitterボタンで拡散宜しく。 感想やご意見など、何かあればTwitter https://twitter.com/irakusa まで 甘利明前経産省大臣がテレビ東京を提訴！原発スラップ訴訟の行方は＿ 驚くべき裁判が８月２８日にあった。 ２０１２年８月２８日の東京地裁１０３号法廷、２時から始まった裁判。 私は傍聴席にいて、終生忘れられない程の衝撃を受けた。 原告（訴えた方）は甘利明議員（６８）。 被告（訴えられた方）はテレビ東京とテレビ東京記者三名、被告に座っていた記者は、テレビ東京ディレクター、報道局、取材センターの阿部欣司氏である。 甘利議員と言ってもピンと来ない方も多いだろう。 甘利議員は前与党・自民党時代に原発行政と係わりの深い前経済産業省の大臣を歴任した人だ。 甘利議員が怒った放送されたインタビュー内容は傍聴した所、「今までの原子力行政、自民党、経済
甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
小沢元代表の裁判 控訴を決定 NHKニュース
みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。 小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。 民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。 判決について、検察官役の指定弁護士３人は、「主張はほぼ認められた」と評価をする一方で、「検察審査会の議決に対して、この判決で十分なのか、検討したい」として、控訴するかどうか協議を進めてきました。 その結果、控訴することを決めたということです。 小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。
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養護学校の性教育批判…都と都議３人の賠償確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１票の格差:最高裁、厳しい判断か 年内にも判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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