「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 - 山下一仁｜論座アーカイブ
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党
＜全農改革＞不当な介入 議員も農協も猛反発 | 河北新報オンラインニュース
記者会見で、全農改革の必要性を強調する規制改革推進会議の金丸農業ワーキンググループ座長（左）と大田弘子議長＝７日、内閣府 全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。 規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。 購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らず
小泉進次郎氏が若者に訴えた 「もう人口減少、嘆くのやめませんか」 #進次郎に質問
自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは？ 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は？ 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。
農協組合長ら“自民党は農政の失敗反省すべき” NHKニュース
自民党の稲田政務調査会長は福井市で地域の農協の組合長らとの意見交換会に出席し、「農協改革は、農業を安倍内閣の重要課題である地方創生の核とするためのものだ」として理解を求めたのに対し、組合長らからは、自民党はこれまでの農政の失敗を反省すべきだなどといった意見が出されました。 この中で稲田政務調査会長は、政府が成長戦略の１つに掲げる農協改革について、「『農協つぶし』という懸念が出ているが、決してそうではない。農業が安倍政権が進める地方創生の核になってほしいという思いで改革を進めている」と述べ、理解を求めました。 これに対し、地域の農協の組合長らからは、「農協が経済性だけではない役割を地域で果たしていることを踏まえていない」という指摘や、「今までの農政の失敗は自民党の責任であり、改革の前に反省すべきだ」という意見などが出されました。 農協改革を巡って政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律
農業委員、農協からの推薦枠廃止 政府 成長戦略に明記へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は７日、農業改革の一環として農地売買の許認可権を持つ農業委員会制度の改革案をまとめた。農業委員の選挙制度や農業協同組合からの推薦制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行するのが柱。耕作目的で農地を売買する際は、農業委による許認可制を原則届け出制に切り替えるなど、農業委の権限を縮小し農地集約を円滑に行えるようにする。政府は改革案を月内に改定する成長戦略に盛り込む方針だ。 最近、実施されている農業委の選挙は、農家の減少に伴い、農協と関係の深い農家らが無投票当選するケースが多発。農協推薦枠の委員とあわせ、事実上、農業委の決定権に農協が深く関わるケースが目立っている。 農協は「零細農家の統合に消極的」（政府関係者）という見方があり、政府が目指す農地集約の障害になっているとの指摘も多い。 このため、政府の規制改革会議は５月、農業委の選挙制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行▽農協などからの
ＪＡ全中廃止に「対案」、自民が新組織を検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は７日、政府が検討している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を柱にした農協改革案について、大筋で容認する一方、ＪＡ全中に代わる一定の権限を持った新たな組織をつくる方向で検討に入った。 政府の規制改革会議は１３日にも農協改革を含む規制改革全体の答申をまとめる方針だ。自民党は１０日までに「対案」をつくり、政府と調整したい考えだ。 規制改革会議が５月１４日に示した改革の原案では、ＪＡ全中が地方の農協などから年間約８０億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。ＪＡ全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。 これに対し、自民党は、ＪＡ全中は廃止したうえで、〈１〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体を
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「漏水箇所が多すぎて…」進まぬライフラインの復旧 石川・七尾市内の98%がいまだ「断水」【能登半島地震】 能登半島地震ではおよそ2万人の被災者がいまも、避難所での生活を続けています。長期化の要因のひとつが…
ＪＡ全中の廃止「真剣に検討の必要ある」…農相 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
林農相は１６日の閣議後の記者会見で、政府の規制改革会議農業作業部会が発表した改革案が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止などを求めたことについて、「真剣に検討する必要がある」と述べた。 林氏は、「農産物の販売などで農業者の期待に十分応えていないという声がある」などと指摘。地域農協の創意工夫を生かすべきだとの見方を示し、「改革案と問題意識は共通している」と強調した。 政府は６月に農業改革案をまとめる。林氏は「農業を成長産業にする改革案を早急に検討したい」と意欲を示した。 一方、ＪＡ全中の万歳章会長は同日午後、農水省内で記者団の取材に応じ、改革案について、「農協解体の流れをくんだ意見」と反発した。
自民党の農業潰しがいよいよ露骨になった
現在日本の農業は、元々の農民しかできません。仕事に困った人が百姓を始めようにも、農協に退職金を注ぎ込む位の出資をしないと口分田は貰えませんし、耕作の仕方も教えてもらえません。 若きガッツマンに口分田を与え、耕作の仕方も教え、農作物の販売までやってくれる農協もありますが、まだ少数派です。 私は元農家です。 それなりの規模で農業を営んでおりました。 もちろん、生産物の質を重視した経営を行っておりましたが、ある程度まで質を上げてしまうと、それ以上は規模拡大をするしかなくなります。 しかし、兼業農家や小さい農家を保護してしまっているために、規模拡大のための農地が簡単に確保できません。 耕作放棄地があるじゃないかと思われるかもしれませんが、放棄されるにはされるなりの理由があります。 放棄地を手に入れることすら困難なのです。 補助金の問題は農家に楽をさせているというところにはありません。 極限まで集約
コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
石破幹事長 農家の農業所得１０年で倍増を NHKニュース
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだとして、政府に対し農家が農業で得る所得を１０年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。 この中で自民党の石破幹事長は、ＴＰＰの交渉参加が農業に与える影響を懸念する声が出ていることについて「交渉で守るべきものは守るが、それだけで農業が良くなるわけではない。これまで農作物の輸入に高い関税を課してきたが、農業は良くなっていない」と述べ、ＴＰＰの交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「大事なことは農地がどれだけ保持され、農家にどれだけ跡継ぎがいて、どれだけ所得が確保されるかだ。政府に対し『農業農村所得倍増１０か年計画』を作り、実施に向けた本部を設置するよう求めたい」と述べ、政府に対し農家が農業で得る所得を１０年間
自民「新規就農を倍増」 農業強化策で目標検討 - 日本経済新聞
自民党は9日、夏の参院選公約に盛り込む農業強化策で「新規就農倍増」や「農業者所得5割増」の目標を掲げる検討に入った。耕作放棄地などの農地集約を進めて大規模な農地の割合を現行の5割から8割に高める方針も示す。戸別所得補償に代わる新たな交付金制度と合わせて目玉政策とする考えだ。所得5割増への具体策は(1)大規模化による生産性向上(2)農産物の生産から加工、販売まで一括して
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
ふくしま新発売。笑わせるな｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
農協：全国大会で「自民一辺倒」事実上見直す特別決議採択 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農協（ＪＡ）グループは８日、東京都内で全国大会を開き、今後の政策要求活動について「政府・与党をはじめ、すべての政党に組合員の声を主張し、国政に反映する」との特別決議などを採択し、閉幕した。政権交代を受け、自民党中心だった政党との関係を事実上「全方位型」に見直す。農家だけでなく消費者など幅広い層との連携や地域への貢献をうたった大会議案（活動方針）も了承した。 全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は終了後の記者会見で「政権交代という大転換を受け、従来以上に幅広い国民運動を展開していく。これまでは（自公政権の）政府・与党に偏り過ぎていた」と述べた。また、各党との関係について「等距離と言えば等距離だが、政権与党に重きを置くということはある」と述べ、民主党との関係修復を模索する考えも示した。【行友弥】
ベネマン前米国農務長官がユニセフ事務局長に！？ - Mangiare!Cantare!Pensare!
トラックバックを頂いたProust Cafeさんのエントリー"人間が失った「予知能力」"で知ったのだが、あの前米国農務長官アン・ベネマン氏が、5月に、UNICEF（国連児童基金）の次期事務局長に就任するという。 この前も書いたが、彼女は、「フレーバー・セイバー・トマト」という世界初の遺伝子組換え作物を商品化し、その後世界最大の組換え作物メーカー、モンサント社に買収されたカルジーン社の元・重役でもあるし、また輸出拡大のための「貿易自由化」の推進役としても有名な人物。農務長官という肩書きは、ほとんど米国アグリビジネスの利益代表と変わらない（参考：「USDAは「アグリビジネス産業省」、デタラメな米国BSE対策の根源 新レポート」）。そんな彼女が今度は、飢餓や貧困にあえぐ世界の子どもたちを支援するUNICEFの事務局長とは。。冗談にしてもキツすぎ。 世界の飢餓の原因には、もちろん自然環境の悪化や紛
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
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自民:公約に農村所得倍増 耕作放棄地フル活用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)