東京新聞:安倍政権、連合との政策協議拒否 自民批判が影響か:政治(TOKYO Web)安倍政権は９日、連合（古賀伸明会長）が求めていた安倍晋三首相との政策協議「政労会見」の開催を拒否する意向を連合側に伝えた。政府関係者が明らかにした。連合が７月の参院選で政府、自民党批判を強めたことが背景にあるとみられる。労働者に関する予算や制度をめぐり、過去の自民党政権でも定例化していたトップ同士の政策協議が行われない異例の事態となる。 昨年１２月の政権交代以降、自民党と連合は定期協議の開催で一致するなど歩み寄りの機運が生まれていたが、参院選を経て再び対立関係に戻った。連合側は「今後の対応を協議したい」としている。
