ＧＡＦＡ規制 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言 | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の在り方を検討してきた自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保するため、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめました。 自民党の調査会は各社の担当者からヒアリングを行って規制の在り方を検討し、政府への提言をまとめました。 提言では、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性の確保が必要だとして、取引先が契約内容を一方的に変更され不利益を被らないよう、契約を変更する際には事前に通知することなどを義務づける新しい法律の整備を検討するよう求めています。 また、公正な競争環境を確保するため、巨大ＩＴ企業に特化した独占禁止法の新たな指針を策定するなどして厳格に適用していくべきだとしています。 さらに、巨大ＩＴ企業の実態などを正確に把握するため、政府内に専門家で作る組織を早期に創設するよう求めています。 自民党の調査会は18日会
「日本、巨大ＩＴの下請けではダメ」自民、新法を提言へ：朝日新聞デジタル
米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に
【速報】安倍総理が国会で「TwitterとFacebookに使用手数料を払っています」と発言←おい無料だぞ（笑）
本日3/18に開かれた国会予算委員会にて安倍総理が無料のSNSに使用料を支払っているととんでもない発言をした。動画は参議院HPにて見ることができる。 民主党大久保議員が「総理はTwitterやFacebookを使用するときに使用手数料は払ったことがありますか？つまり手数料を払って発信しているか」と質問。 ちなみに大久保議員はFacebookやTwitterが無料で使えるのに、運営会社が大きな時価総額になっているのはビッグデータを握っているからだと確認したうえでビッグデータ施策に関する質問に繋げたかった模様。 これに対して安倍総理はとんでもないことを口走る。 安倍総理「あの、個人のほうについてはもちろん個人のほうで、そうした費用をもっているわけでございますが、官邸のほうのFacebook等々につきましては、これは官邸で出しているものでございますから、これは公費で賄っているものでございます」。
楽天・三木谷社長、サイバー藤田社長… IT社長なぜか参院選にのめり込む
楽天の三木谷浩史社長やサイバーエージェントの藤田晋社長ら、IT企業のトップが参院選にのめり込んでいる。 2013年7月21日に投票日が迫る参院選から「ネット選挙」が解禁。それもあって、政治とIT企業の「距離」がグンと縮んでいるのは間違いないのだろうが、手紙のやり取りや選挙カーに乗っての応援演説などと、力が入っている。 サイバー藤田社長、初の選挙応援 「ネット選挙」の解禁で、多くの政治家が有権者との「接点」を、インターネットを通じてつくっている今回の参院選。「ネット選挙」の実現を、いわば「黒子」として支援したIT企業の社長たちが、リアルな世界の街頭演説や選挙カーによる遊説に汗を流している。 7月7日、楽天の三木谷社長とサイバーエージェントの藤田晋社長は、JR渋谷駅前で参院選東京選挙区に民主党から立候補している鈴木寛氏（49）の街頭演説に参加した。 東京は激戦区。三木谷社長は、アベノミクスの「
特許庁のシステム開発が破綻した本当の理由
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
「ネットを前提に法体系を見直す」---自民党と民主党がIT政策のマニフェスト像を語る
「NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのは無駄」（自由民主党の参議院議員 世耕弘成氏），「日本版FCC（放送・通信委員会)を設置し，放送・通信行政を総務省から移管する」（民主党の参議院議員 内藤正光氏）---。NPO 情報通信政策フォーラムとNPO マニフェスト評価機構は2009年7月24日，「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」題するセミナーを開催した。自由民主党（自民党）と民主党の国会議員が，両党のIT政策に関するマニフェスト（選挙公約）像を語るとともに，参加者からの質問に答えた。 自民党：NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのはムダ 自民党の世耕氏は，「自民党のマニフェストはまだ作成中だが，情報通信についてはおそらく今からお話することと大きく変わらないだろう」と前置きし，政府・与党のIT政策を説明した。 2006年6月20日，竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会である「通信・
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公共データを民間開放、新産業創出 政府IT戦略素案 - 日本経済新聞