時事ドットコム：ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民
ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する参加１２カ国の大筋合意が先の閣僚会合で見送られ、次回会合のめども立っていないことから、秋に想定される臨時国会での承認手続きは困難な情勢となった。承認作業は、早くて来年の通常国会に持ち越されることになり、来夏の参院選と離れた時期に処理したかった自民党内では、影響を懸念する声が出ている。 甘利明ＴＰＰ担当相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、不調に終わった閣僚会合の結果を報告。この後、次回会合について、「残された項目の解決の段取りができてからだ」と記者団に語り、８月中の開催は困難との認識を示した。 政府・自民党は、先の閣僚会合での大筋合意が臨時国会でＴＰＰを処理する「ラストチャンス」（政府関係者）と見ていた。というのも、米大統領が協定に署名する９０日前に、交渉妥結を議会に通知する必要があり、各
TPP聖域業界こぞって献金 西川農相“真っ黒”な資金報告書｜日刊ゲンダイDIGITAL
黒い献金が波紋を広げている。西川公也農相の政党支部が、砂糖メーカーの業界団体「精糖工業会」の運営するビル管理会社「精糖工業会館」から違法献金を受けていた問題。砂糖は、ＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とする「聖域５品目」のひとつ。献金を受けた当時、対策本部長だった西川農相が蜜月なのは砂…
東京新聞:ＴＰＰ、米に譲歩案提示へ 農産品一部関税下げも:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に伴う日米の関税協議をめぐり、甘利明（あまりあきら）ＴＰＰ担当相は十七日の記者会見で、日本が関税維持を目指すコメなど農産品五項目のうち、一部の税率を引き下げることなどを含む譲歩案を示す考えを示した。甘利氏は、十八日から始まる大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行の実務者協議の場で、日米が「（譲歩案の）カードを互いに何枚か切る」と語った。ただ、完全撤廃を迫る日米の主張には距離があり、決着のめどは立っていない。
Yahoo!ニュース
松本人志の代理人は東京地検特捜部出身の「ヤメ検」その経歴にネットは注目「どこかで見た名前と思ったら…」「大丈夫か？」
安倍首相「ＴＰＰ関税撤廃で国益最大限守る」 同行記者団と懇談 - MSN産経ニュース
【バンダルスリブガワン＝阿比留瑠比】ブルネイ訪問中の安倍晋三首相は９日午前、市内のホテルで同行記者団と懇談した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、これから本番を迎える最難関の農産品や工業品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議について「まさに今、強い交渉力を持って交渉している。守るべきものは守り、攻めるべきは攻める。国益を最大限守っていくために全力を尽くす」と強調した。 今秋の臨時国会に提出される特定秘密保護法案に絡み、森雅子担当相が「特定秘密」の指定に関する第三者機関の設置に言及したことについては、「一つの見識だと思うが、森氏から詳しく聞いているわけではない」と述べた。今後の進め方に関しては、「森氏に任せているが、与党とも相談しながら基本方針を決めていく」と指摘した。 首相が強い意欲を示す復興特別法人税の１年前倒し廃止の可否が、「企業の賃上げ」を基準に１２月中に結論が
TPP反対署名自民党議員 選挙で刺客来る覚悟で離党の予測
「衆参のねじれは解消した。政治を前に進めていく」──。参院選に大勝を収めた安倍晋三首相は、〈決められる政治〉の断行を高らかに宣言した。が、その足下では新たな「ねじれ現象」が生じている。 この「ねじれ現象」は茶番劇では済みそうにない。7月23日から日本が交渉に正式参加したTPP（環太平洋経済連携協定）の加盟問題だ。現在、党内議連「TPP参加の即時撤回を求める会（反TPP議連）」の会員は236人。党所属議員の「過半数」に相当する。 今回の参院選で5選を決めた同会の支柱的存在である尾辻秀久・参院議員は、当選の万歳三唱をすると、「反対なものは反対なのでずっと反対していく！」と声を張り上げた。 TPP反対議員の大半は、選挙支援にあたってJA（農協）の政治団体「農政連」と政策協定書を交わし、「コメや牛肉などの重要品目に除外適用がなされない場合は、即刻、交渉から離脱する」ことを約束し、署名した。 農政連
自民道連一転、ＴＰＰ交渉「脱退」を公約明記へ : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党北海道連は２４日、７月の参院選で掲げる重点政策（地域版公約）の原案を見直し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。 原案には盛り込まれていなかったが、自主投票を決めたＪＡグループ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」が実質的に支援する姿勢を示したため、道農政連の意向を反映させることにした。 ２４日午後、同党候補の伊達忠一氏と道農政連の飛田稔章会長が札幌市内で会談し、道農政連側が現場レベルで支援態勢をとることを確認した。これを受けて、道連は原案に修正を加えた最終案を、２５日にも開く役員会と総務会でまとめる。党本部との協議を経て、２７日にも正式発表する。
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除 - MSN産経ニュース
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 ２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
【ＴＰＰ】自民慎重派議連「撤回求める会」から「国益守る会」に改称 - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党内の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２２日、党本部で総会を開き「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」への改称を決めた。安倍晋三首相の交渉入り表明を踏まえ、コメや麦といった重要農産品の関税保護などに向けて政府間交渉の「監視役」となる。 総会では、交渉によって国益が順守できないと判断される時は「即時交渉の脱退を求める」方針を確認。自民党のＴＰＰ対策委員会は、重要農産品と国民皆保険制度を「聖域」として扱うよう求めた決議を首相に提出している。議連は決議に沿って交渉が展開されるよう情報開示などを迫りながらチェックする考えだ。 議連には約２４０人が参加するが、改称を了承した際の総会出席者は１０人程度にとどまった。
【ＴＰＰ交渉参加】首相「国益に反すれば自民党解散」 政界再編の軸？ - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。 「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」 首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。 自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：「ＴＰＰ、自民『ウソつき』か瀬戸際」町村・元官房長官 - 政治
東京新聞:自民反対派、あっさり了承 ＴＰＰ交渉:政治(TOKYO Web)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ対応を批判＝谷垣自民総裁 - 政治