国会前デモより効果あるかもしれないサービスJapan Changerを作って、議員会館で動作確認しました。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
国会前デモより効果あるかもしれないサービスJapan Changerを作って、議員会館で動作確認しました。 Webにあなたの意見を書くと、すべての国会議員(717名)にFAXであなたの意見を直接送ります。「すでに議員が帰ってしまった国会前のデモ」や「報道されない渋谷のデモ」より国会議員の皆様の目に留まるのではないかと思います。有償で4800円です。議員会館で受信できていることを確認しました。 http://japanchanger.net/ 「デモって意味ないよねー」という意見を聞いたので、勢いで作りました。送信費用はpaypalまたは銀行振込です。 当選した後に国民が国会議員にダイレクトに簡単に意見する方法そのものがないように思います。デモなどで国民の意思を表明できますが、ここ数年、首相官邸や国会の前で何百回とデモが繰り広げられたのですが、なにも変わらないのは皆さんご存知のとおりです。夕
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
安倍首相 ハフポスト参加へ
安倍首相は同日午後、ハフィントンポスト米国本国版の創立者のアリアナ・ハフィントンと首相官邸で会談。日本が抱える様々な問題について議論を重ねた結果、ブロガー参加を快諾しました。 本日はありがとうございます。お会いできて、非常に嬉しく思っております。このたび、ハフィントンポストを日本で立ち上げました。我々は安倍政権の大胆な経済政策に非常に関心を持っております。現在、欧米諸国、特にヨーロッパでは財政が悲惨な状況になっており、緊縮政策を求める声が上がっております。総理の政策は欧米諸国の緊縮政策にのっとった経済政策とは異なる方法で行われているとも言えると思います。世界の潮流とは違う方針をとるということは難しいことでしょうか。
楽天・三木谷氏の「インターネット国有化論」に波紋 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は１日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 ２２年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
自民党の政権公約が神すぎる！ 日本から「Google」のような会社を作るぞ！！！ : SIerブログ
1 ： ボルネオヤマネコ(埼玉県)：2012/11/22(木) 21:34:54.48 ID:lKm2pjMIP ４１ 新しい「モノづくり」につながる「コト」づくりの推進 わが国経済が成長していくには、従来の「モノづくり」の強みを活かすだけではなく、 時代や人のニーズを先取りした、新しい「モノづくり」を行い世界市場に打って出ることで、 国内だけではなく「海外で儲ける」ことが、我々の目指す新しい国家経済モデルの一翼を担うと考えています。 そこで、新しい「モノづくり」を生み出すには、より多 くのアイデアや技術が組み合わさることが重要であり、 多くのヒトやモノがボーダレスにつながる手段として現在、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｇｏｏｇｌｅ」など、「コト」が注目されています。 わが国においても、世界に類を見ない「コト」が生まれるよう「コト」づくりを強力に推進するため、 「コト」をつくり出す新しい価値創造
ネット充実度 日本は２０位 NHKニュース
インターネットの普及を目指している国際的な民間団体が、各国のネットの利用環境や影響力などを調査した結果、対象となった６１か国のうち、上位１０か国を欧米などの先進国が占め、日本はネットの政治への影響力が弱いとして２０位にとどまりました。 この調査は、スイスに本部がある、インターネットの普及を目指す国際団体「ワールド・ワイド・ウェブ基金」が初めて行いました。 世界の６１か国を対象に、通信インフラの充実度や政府による規制の状況、さらに政治や経済への影響力など７項目を調査した結果、１位はスウェーデンで、２位はアメリカ、３位はイギリスと続き、上位１０位までを欧米やオーストラリアなど先進国が占めました。一方、日本は２０位で、アジアでは１１位のシンガポールと１３位の韓国を下回りました。 日本が２０位にとどまった理由について、「ワールド・ワイド・ウェブ基金」は、日本ではネットの経済分野での活用が進んでいる
雇用者のパスワード開示強要行為を禁じる法案、カリフォルニア州下院を通過
企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法
グーグルが本気出した選挙情報がすごい「未来を選ぼう 参院選2010」 | kokumai.jpツイッター総研
参院選の投票日、７月１１日があと１週間後にせまってきました。 そんな中グーグルが参院選情報をまとめたサイト「未来を選ぼう 参院選2010」を７月２日に公開しています。 時期としてはちょっと遅すぎとは思いますが、内容はさすがグーグルが本気だしてきたことを感じさせます。 「未来を選ぼう 参院選 2010」 候補者と選挙区の情報、まとめました。 （Google Japan Blog） 実際に見てみましょう。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ 未来を選ぼう 参院選２０１０ ↑画像をクリックするとサイトが開きます。（新しいウィンドウが開きます） グーグルらしいシンプルなトップです。 トップ画面の下段の「検索ランキングの推移」から見てみましょう。 初期状態では日本全体になっています。 全国で検索ランキングの上位１０人が表示されています。 これにより「どれだけネットで検索されたか」＝「有権者に
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＰＩ広告の容認「結論出したわけでない」 原口総務相 - 社会
インターネット上での利用者の行動記録を接続業者（プロバイダー）側がすべて読み取って広告に使う手法を、総務省の研究会が容認したことについて、原口一博総務相は１日、閣議後の記者会見で「（総務省として）結論を出したわけではない。政務三役で議論する」と述べた。「通信の秘密が侵害されることがないように行政を進める」として、慎重に判断する考えを示した。 弁護士ら有識者による同省の研究会は先月、ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）と呼ばれるこの技術の広告利用について、利用者の同意を得ることなどの条件つきで容認する「提言」を公表していた。
asahi.com（朝日新聞社）：ネットでの選挙運動解禁へ ＨＰ更新に限定、参院選から - ネット・ウイルス - デジタル
民主党は２３日、選挙期間中でも政党と候補者のホームページ（ＨＰ）の更新ができるようにする公職選挙法改正案を、５月中に議員立法で提出する方針を固めた。自民、公明両党もおおむね賛同しており、今国会で成立する見通し。夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される方向となった。 現行の公選法は選挙期間中に配布可能な「文書図画」を法定のはがきやビラに限定。総務省は選挙運動でのネット利用について「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当する」と解釈している。 ただ、昨年の衆院選では各党が「通常の政治活動」などとして選挙期間中でも党ＨＰを更新するなど実質的なネット利用が進んでいる。このため、参院選前に公選法改正を求める声が絶えなかった。 こうした中、参院の与野党８党の政策責任者が同日、国会内で会談し、各党が一致できる部分から改正する方針を確認。５月１０日までに各党案を取りまとめ、５月
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