都知事選：桜井前次官に出馬要請へ 自民党都連 | 毎日新聞舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）で、自民党都連が桜井俊前総務事務次官（６２）への出馬要請を検討していることが、都連関係者への取材で分かった。都連は２７日の会合で党としての独自候補を週内にも擁立する方針を確認し、最終的な調整に入っている。 都連関係者によると、自民党が都知事選の候補者として取りざたされている人物の名前を挙げて２５、２６日に世論調査を実施したところ、桜井氏がトップになった。著…
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
安倍首相：同日選を視野 消費増税の再延期検討 | 毎日新聞
１６年１〜３月期ＧＤＰ速報値 個人消費の回復鈍く 安倍晋三首相は１８日発表の２０１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する検討に入った。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。 首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は６月１日。公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。
韓国総選挙：与党セヌリ党が惨敗 敗北を認める | 毎日新聞
過半数を大きく割り込む 第２野党・国民の党が躍進 【ソウル大貫智子】韓国の総選挙は１３日、投開票された。任期４年の国会議員（定数３００）を選ぶ今回の選挙で、与党・セヌリ党は勝敗ラインとしていた過半数を大きく割り込む見通しとなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力低下は必至で、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意の履行などへの影響も懸念される。セヌリ党報道官は１３日深夜、「今回の総選挙の結果を謙虚に受け止める。国民の思いがどれだけ厳しいかを骨の髄まで深く刻み込むことになった日だ」と述べ、敗北を認めた。 韓国メディアが伝えた獲得予想議席数は、セヌリ党は第１党を維持するものの１３０前後（現有議席１４６）となり、惨敗の様相だ。一方、最大野党・共に民主党は１２０前後（同１０２）。第２野党・国民の党が４０前後（同２０）に躍進し、政局の鍵を第三極が握ることになりそうだ。
保育園落ちた：匿名ブログを批判 参院出馬予定の山田氏 | 毎日新聞
夏の参院選比例代表に自民党公認として出馬予定の山田宏・元次世代の党幹事長は１日、「保育園落ちた」と訴えた匿名ブログについて、「自分の子どもを育てることに対して社会が責任を取れというのは考え方が違っている」と批判する内容をフェイスブックに投稿した。 山田氏は「子どもを育てるのは第一義的には親の責任だ…
＜参院選＞共産、１人区擁立せず 他野党との競合区 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
共産党は１９日、夏の参院選で３２ある１人区で独自候補を原則取り下げる方針を固めた。同党は現在、３２選挙区中２９選挙区で候補を擁立しているが、「一本化」に協力。野党票の分散を回避する考えだ。同党は同日、民主、維新、社民、生活の４党との党首会談を開き、安全保障関連法廃止などの方針で合意。共産の主張が受け入れられた格好となり、選挙協力での譲歩を決めた。 共産は昨年９月、安保関連法廃止を目的にした「国民連合政府」構想を打ち出し、野党の選挙協力の条件としていた。しかし、志位和夫委員長は１９日の党首会談で「大義実現のため構想は横に置く。１人区で思い切った対応をしたい」と述べ、条件を付けずに候補者調整に応じる考えを示した。 ５党は２３日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。 党関係者によると、２９選挙区のうち、民主と競合する１４選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
衆院選：定数削減、自民党内の抵抗必至 地盤議員多く調整難航か - 毎日新聞
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）がまとめた答申案は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき、人口が少ない地方の選挙区の議席削減を求めた。現在は自民党が議席を持つ県が多く、同党内から答申案に抵抗する声が強まりそうだ。安倍晋三首相は調査会の答申を尊重するよう各党に求めてきたが、曲折も予想される。【水脇友輔】 この記事は有料記事です。 残り826文字（全文1005文字）
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安倍首相：「ロボット答弁者あったらいいなあ」 | 毎日新聞
消費者庁移転：テレビ会議に官邸が難色 情報漏えい懸念 | 毎日新聞
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丸山穂高議員：東京の居酒屋で飲酒後、口論相手の手をかむ | 毎日新聞