東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
立正佼成会も与党支持せず/暴走政治阻止 「生長の家」に続き
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批
石原経済再生相 金集めの実態は…/日歯連迂回献金・自分に「陣中見舞い」/１４年 パー券収入「透明率」２．２％
口利き・金銭授受疑惑で辞任した甘利明氏の後任、石原伸晃（のぶてる）経済再生相（衆院東京８区）も、これまで再三、「政治とカネ」の問題がとりざたされてきた政治家です。その経歴や、カネ集めの実態をみてみると―。 （藤沢忠明） 石原氏は１９９０年の総選挙で、旧東京４区で初当選。２００１年４月、小泉内閣の行政改革・規制改革担当相として初入閣し、国土交通相や自民党幹事長、政調会長などを歴任し、現在９期目。石原派を率いています。 国交相時代、迂回（うかい）献金疑惑が国会で取り上げられたことがあります。 ５回の選挙応援 ００年７月から０２年５月までの間、歯科医が加盟する日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に１０００万円ずつ４回、計４０００万円が流れ、その直後に自民党本部をへて、石原氏が支部長を務める「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていた
ヘイト規制 初の条例/自民以外賛成 大阪市議会が可決
大阪市議会は１５日、全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案を自民党以外の賛成多数で可決しました。 同条例は、「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し「権利または自由を制限」し「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義。ヘイトスピーチと認定する審議会の設置、ヘイトスピーチを行った団体名などを公表するとしています。 日本共産党市議団は条例案に賛成する立場から、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがある。ヘイトスピーチは犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない」と、全会一致の可決を呼びかけていました。 ３年前からヘイトスピーチへのカウンター（抗議）行動に取り組んできたユサさん(４４)＝大阪市東成区＝は「条例を大歓迎する。差別主義者が公然とヘイトスピーチでき
名ばかり 首相の「介護離職ゼロ」/「５０万人拡大」というが…待機者数にも及ばない/切り捨ての反省なく
安倍政権は、「１億総活躍社会」を目指す緊急対策で、介護サービスの整備計画を２０２０年までに「５０万人分以上に拡大」と打ち出しました。「年間１０万人超にのぼる『介護離職』をゼロにする」（安倍首相）といいますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく、“名ばかり”の内容です。 ■数のごまかし 「５０万人分」といっても、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。特別養護老人ホームの待機者は５２万人にのぼります。４月から入所者は要介護３以上に限定され、要介護１～２の１８万人が入所できなくなりました。それでも待機者は３４万人もいます。計画は待機者の解消に遠く及びません。 施策の対象としたのは、３４万人のうち自宅待機者１５万人だけです。 その上、上積みした１２万人分のうち２万人分は、介護施設ではない「サービス付き高齢者住宅」です。残る１０万人分も在宅サービスも含めた計画で、ごまかしだらけ
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