「ポケモンGO」の日本での配信が22日から始まったことを受けて、菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国のコンテンツが、海外を含めて幅広く親しまれていることは非常に歓迎すべきことだ。政府としてもこうしたコンテンツの海外展開はこれからも積極的に支援していきたい」と述べました。
ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が東京都内で記者会見を行い、16日に安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしたうえで、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領が謝罪しなかったことを非難しました。 この中でナルイシキン議長は、16日に会談を行った安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしました。 会見でナルイシキン議長は「原爆投下によって数十万人が犠牲になったことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、先月、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことについて、「被爆者に謝罪しなかったことに驚いている。アメリカの軍人と政治家は犯罪の責任がある」と述べ、被爆者に謝罪しなかったことを非難しました。また、ナルイシキン議長は17日に会談を行った公明党の山口代表に対して、
甘利・前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で東京地検特捜部が甘利氏と元秘書2人を不起訴としたのに対し、大学教授などでつくる市民団体は3日、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。 これについて、甘利氏らを告発した大学教授などでつくる市民団体は3日、不起訴は不当だとして東京の検察審査会に審査を申し立てました。 申立書で市民団体は「有力政治家による口利きがあったことが明白な事件で、あっせん利得処罰法が適用できなければ、今後、政治家による口利きが野放しとなり、政治不信が増大する」などと主張しています。検察審査会は今後、不起訴の処分が妥当だったかどうか判断することになります。 甘利氏は不起訴となった際「あっせんに該当するようなことは一切したことがない旨を丁寧に説明し受け止めてもらえたのかなと思っております」などとコメントしています。
安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。 これについて舛添知事は16日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっ
日本のこころを大切にする党は党大会を開き、夏の参議院選挙について、比例代表で300万票の獲得を目指すなどとしたことしの活動計画を決定しました。 この中で中山代表は、「国会議員4人の小さな政党になったが、日本にとってなくてはならない党だと多くの人に知ってもらい、参議院選挙に向け、すべてをかけて戦っていきたい」と述べました。 そして党大会では、夏の参議院選挙について選挙区と比例代表でそれぞれ2人の党の公認候補を擁立したことが報告されたうえで、比例代表で300万票を獲得することを目指すなどとしたことしの活動計画を決定しました。また、来月の衆議院京都3区の補欠選挙に公認候補者を擁立する方針も示されました。 日本のこころを大切にする党は、自主憲法の制定を巡って政府・与党と協力関係を深めたいとしていて、党大会のあとの懇親会には菅官房長官が来賓として訪れました。 菅官房長官は、日本のこころを大切にする党
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民党が、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始めたいとし、民主党も、保育士の給与引き上げのための法案を今の国会に提出する方針で、与野党双方から対策強化の動きが出ています。 塩崎厚生労働大臣は9日、ブログに理解を示す子育て中の母親らから保育所の増設などを求める2万7000人余りの署名を手渡され、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む」と述べました。こうしたなか、自民党は、稲田政務調査会長が9日夜、「今年度の補正予算や新年度予算案で手当てをしていることを早く実施することが重要だ。さらに、緊急的にできることがないのかも含めて議論していきたい」と述べるなど、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始める方針です。 一方、民主党は、岡田代表が9日、「子どもを預けるところが無ければ働き先を辞めなければなら
政府は、大阪のテーマパークの運営会社が沖縄県に新たなテーマパークを建設する計画を撤回する方向で検討に入ったことについて、計画を支援する方針に変わりはないとして、外国人観光客の誘致など沖縄振興に引き続き取り組んでいくことにしています。 これについて、菅官房長官は18日の記者会見で、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄進出計画は、観光を通じた沖縄の振興に極めて大きく資すると考えられる。政府としては、全面的に支援する従来からの方針に変更はない」と述べました。 政府は、民間事業者の意思決定に介入することはできないものの、テーマパーク建設を支援する方針に変わりはないとして、当面、運営会社の対応や、誘致を目指してきた沖縄県と運営会社との間の調整の行方を見守る方針です。政府は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る沖縄県との対立が続くなかで、政府の立場に理解を得るためにも、沖縄振興は確実に進める必要が
民主党の岡田代表は30日の定期党大会で、維新の党との合流について、「新党の結成も選択肢の1つ」として、松野代表と協議を進める考えを示しましたが、党内では合流の手法を巡る意見の隔たりは大きく、意見集約が難航することも予想されます。 岡田氏の発言について、民主党内では、幅広い勢力の結集につなげるため解党して新党を結成すべきだとしている中堅・若手議員から、「新党結成に向けた方向性を、踏み込んで示してほしかった」という指摘が出ています。これに対し、新党結成ではなく、維新の党の議員が民主党に加わるべきだと主張しているベテラン議員などから、「新党を結成するとは言っておらず、解党する必要はない」という受け止めが出ています。 岡田氏は、3月までにみずからの責任で判断したいという考えを示しており、党内では、当面、松野代表との協議を見守りたいという意見が大勢ですが、合流の手法を巡る意見の隔たりは大きく、今後、
安倍総理大臣は、辞意を表明した甘利経済再生担当大臣の後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、甘利大臣本人が28日、記者会見し、事実関係を説明することになるという見通しを示しました。 そのうえで、菅官房長官は、甘利大臣の記者会見の日程について、「28日と承知している」と述べ、28日に甘利大臣本人が記者会見し、みずからに関わることについて事実関係を説明することになるという見通しを示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「甘利大臣が一定の説明を行えば、その後の新年度予算案の国会審議に影響は出ないと考えているのか」と質問したのに対し、「そういうふうに考えている。しっかり説明されると思っている」と述べました。 一方、甘利大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからが説明を行う記者会見の日程について、「自民党の国会対策委員会の関係者と打ち合わせをして、時期は決定され
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