1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
新聞記者たちの不安を聞きに行く【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り（週刊現代） @gendai_biz
新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト 井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不
新聞記者たちの不安を聞きに行く【第一回】 朝日新聞記者の憂鬱（週刊現代） @gendai_biz
新聞が瀕死状態に陥っている。記者たちは自信を失い、読者は読みたい記事が載っていないと不満を募らせる。今、新聞に何が起きているのか。 [文:ジャーナリスト･井上久男] 新聞協会賞受賞に疑問の声 「特捜部不祥事特報 本社に新聞協会賞」 朝日新聞社の社内報「エー･ダッシュ」秋号(10月21日発行)の表紙に大きく掲げられた見出しだ。 「校了直前にビッグニュースが飛び込んできました(中略)。喜びつつ、大あわてでページを組み替えました」 最終ページに掲載された社報編集長のコメントから、その喜びと興奮が伝わってくる。 2期連続の赤字で苦しむ朝日新聞にとっては久しぶりの朗報であり、社内では受賞を聞いた役員クラスの編集幹部がはしゃぐ姿も目撃されている。 「特捜部不祥事」とは周知の通り、障害者団体向け郵便割引制度が悪用された事件に絡み、大阪地検特捜部の前田恒彦検事が証拠のフロッピーディスク(FD)のデータを、
堀江貴文『毎日新聞のリストラが本格的に始まるのか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 と、大半の他のディアはあまりネガティブな記事を書いていないのが、泣かせるというか、配慮しまくりというか。ていうか、読売とか朝日とか日経とか記事検索したけど、このニュースでてこねーし。すごいな新聞社間の配慮の仕方と言うかメディアスクラムというか。 毎日新聞が共同通信加盟 包括提携で「新聞力向上」 毎日新聞と共同通信が提携、取材・営業体制を強化 ＜毎日新聞＞共同通信・加盟社と包括提携 毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携について isologさんの有料メルマガなんかを読んでみると詳細に新聞社の財務分析が書かれていますが、正直
広告収入減の各社にダメ押し！ あらわになる”押し紙”タブー（前編）
大手メディアの間で長年タブーとされてきた新聞社各社による”押し紙”問題。6月に「週刊新潮」が報じたのを皮切りに、そのタブーが破られ始めた。広告収入も減る一方の新聞社にはまさに泣きっ面に蜂のこの事態、新聞総倒れの契機となるかもしれず──。 いま、こういう噂が流れている──新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。それはこういう内容だった。 「本当に押し紙というのは存在するのか。もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、過剰請求ということになるのではないか。これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」 「プレミアサイゾー」で続きを読む
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