横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定 市長と幹部の協議内容、検証できず | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
カジノ型介護施設、規制の動き 兵庫県が条例案可決へ：朝日新聞デジタル
パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設や特別養護老人ホームなどを、介護事業所として指定しないとする条例改正案が９日、兵庫県議会で可決される見通しだ。ギャンブル依存につながる恐れがあるなど、介護保険法の趣旨にそぐわないと判断。こうした規制は都道府県で初となる。 条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる介護事業所。パチンコやカードゲームなどの設備を備え、疑似通貨を使って利用時間の大半を遊技にあてるような施設で、関東を中心に増え、県内でも新設の動きがあるという。 神戸市もデイサービス施設を対象に同様の条例改正が９月下旬に成立。県は特養や介護老人保健施設などにも対象を広げる。 条例改正案は、射幸心をそそったり依存性が強くなったりする恐れのある遊技を、日常生活を逸脱して提供しない▽疑似通貨を使用しない▽内外装や備品、事業所の名称、広告など
韓国、カジノ中毒者が社会問題に 財産失ったカジノホームレスが施設周辺に急増
昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。 1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。 「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年
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