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本日(5/16)朝日新聞朝刊文化面に、風営法でのクラブ取り締まりの行き過ぎを指摘する記事出ている。 「風営法違反の店、摘発相次ぐ クラブじゃ踊れない? 時代と法のずれ指摘する声も」 そこでも指摘されているとおり、事態は深刻で、関西、とりわけ大阪ではクラブが壊滅状態、他の地域でもこのまま黙っていたらクラブは壊滅してしまいかねない情況です。 この問題は、昨年から話題になっていて、わたし自身も関西に行く度に、いろいろな関係者にあって話を聞いたり話し合ったりしています。 どうも様子がおかしい・・・。なんでこんなことになってるんだろう。戦前の日本じゃあるまいし・・・。 最初はそんな感じでした。でも事態は刻々と悪くなる一方です。 本来この法律は戦後まもなく、売春を取り締まるために作られたものです。そもそも当時のダンスは男女がペアで踊るものしかなく、これが売春の温床にもなっていたという事情があって許可を
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年4月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 (加藤寛太) 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
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