少女誘拐の疑い、静岡県職員を逮捕 ８カ月一緒に暮らす：朝日新聞デジタル
静岡県内の１０代半ばの少女を誘拐し、一緒に暮らしていたとして県警沼津署は２１日、県職員吉田成輝容疑者（２６）＝同県沼津市大岡＝を未成年者誘拐の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 署によると、吉田容疑者は昨年８月上旬、未成年であることを知りながら、顔見知りだった県東部在住の少女を自宅に誘拐した疑いがある。吉田容疑者は元々一人暮らしで、少女は吉田容疑者の自宅で約８カ月間にわたって一緒に暮らしていた。吉田容疑者は、少女に親へ連絡するよう勧めたという趣旨の供述をしているという。 少女の親に２１日、吉田容疑者宅に少女がいるらしいとの情報が寄せられ、通報を受けた署員が吉田容疑者宅を訪問。少女を発見し、保護した。少女にけがはなく、約１カ月前から飲食店で働いていたという。
子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位：朝日新聞デジタル
最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真
保育園は確かにうるさい。だったら街中につくればいいじゃないか
市役所の隣に保育園がある。市役所の出入り口に通じる細い通路を歩くと、キャッキャと騒ぐガキ共の高周波音が耳に突き刺さる。 でも市の中心部ということもあって途切れることのない車や人の往来の音と混ざりあうと、不思議と高周波音が不快に感じない。街の風景に溶け込むように、ガキどもの発するキャッキャ音も街の賑わいを演出する環境音の一つになっていく。 静かな住宅街に高周波キャッキャ音だけが鳴り響くからダメなんだ。そりゃ耐えられない人もいるだろうと思う。 ということで、保育園は雑踏のノイズにあふれた街中に作るのがおススメ、というのが俺の結論。
「保育園落ちた日本死ね！」 匿名ブロガーに記者接触：朝日新聞デジタル
《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。
クレーンゲーム、小６を児相通告 潜って景品盗んだ疑い：朝日新聞デジタル
クレーンゲームの景品受け取り口から潜り込み、ぬいぐるみを盗んだとして、神奈川県警川崎署は２２日、横浜市の小学６年の男子児童（１２）を窃盗の非行内容で児童相談所に通告した。一緒にいた高校２年の姉（１７）とその交際相手の会社員の男（１７）も窃盗容疑で書類送検した。３人はいずれも認めているという。捜査関係者への取材でわかった。 この様子を男が動画で撮影し、ツイッターで流したため、ゲームセンターの運営会社が７日、川崎署に被害届を出していた。 捜査関係者によると、男児は５日夕、川崎市のゲームセンターで、クレーンゲームの景品受け取り口に体を滑り込ませ、中にあったぬいぐるみ２体（計約１７００円）を盗んだ疑いがある。姉と男は男児の近くで周囲の視線を遮り、見張りをしていたという。 ３人は「何ゲームもやったが景品が取れなかった」と説明。男児が欲しがるので、姉と男が「ゲーム機に直接入ったら取れるのでは」と男児に
諫早開門しない国に強制金倍増 １日９０万円に確定：朝日新聞デジタル
国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、潮受け堤防の排水門を国が開門しないために漁業者に支払うよう命じられた「強制金」が、１日４５万円から９０万円に倍増することが確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が２１日付の決定で、国の抗告を棄却した。 漁業者が開門を求めた訴訟では、開門を命じた２０１０年の二審・福岡高裁判決が確定し、国は敗訴した。だが、国が開門しないため、最高裁は今年１月、漁業者４９人に対して１人あたり１万円、総額４９万円（その後４人は取り下げ、４５万円に減額）を支払うよう国に命じる決定を確定させた。 引き続き開門しないため、今年３月には、佐賀地裁が支払額を２倍にする決定を出した。国は抗告したが、福岡高裁は６月、「開門は国の意思のみでできる」と指摘。強制金の増額で「混乱に拍車をかける」とした国の主張を退けた。 国は、昨年６月１２日から強制金を払い続けており、佐賀地裁の決定を受け、
父親の育休で昇級差別は違法、病院の敗訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
育児休業を取ったことを理由に昇給を認めなかったのは違法だとして、京都市に住む看護師の男性が医療法人「稲門会」（京都市）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は病院側の上告を棄却した。１６日付の決定。病院側が男性に約２４万円を支払うよう命じた昨年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。 訴えていたのは看護師三尾雅信さん（４５）。同法人が運営する病院に、２０１３年１月まで勤務していた。 二審判決によると、三尾さんは１０年９月から３カ月間の育児休業を取得したが、病院側は、３カ月以上の育休を取ると翌年度の昇給を認めないとする就業規則があることから、１１年度に昇給させず、１２年度の昇格試験の受験資格も与えなかった。 育児・介護休業法は、育休を理… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
村のプレミアム商品券、１人で８５８万円分使う 大分：朝日新聞デジタル
大分県姫島村の３０代男性が地元のプレミアム商品券８５８万円分を１人で使っていたことがわかった。発行元の村商工会は、代理購入や譲渡などを禁じておらず、発行総額の１割弱が１人の住民に集中していた。 姫島村と村商工会によると、プレミアム商品券は６月と８月に、５千円で販売。１千円分が上乗せ（プレミアム）され、６千円分（１冊に５００円券が１２枚つづり）使える。９６００万円分（１万６千冊）が販売された。６月は１週間で売り切れ、８月は即日完売する人気ぶりだった。 上乗せ分の財源には国、県、村が計１６００万円分を補助した。 村や商工会によると、男性は１９２万円分（３２０冊）を自分と「親族の代理」分で購入。６６６万円分（１１１０冊）について、村と商工会は、男性が知人らに購入してもらったり、購入者から買い取ったりしたとみている。漁船のエンジンの購入費と整備費として８月、村内の業者に８５８万円分の商品券を支払っ
経団連会長、夫婦同姓規定「不自由さ全くない」：朝日新聞デジタル
夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年
退任の社協元理事「圧力、納得がいかない」 安保チラシ：朝日新聞デジタル
北海道美瑛町社会福祉協議会（社協）による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事４人が退任したことを巡り、辞めた元理事の１人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。 町社協は８月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、９月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は１０月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事３人の名前を挙げて辞任を求めた。 町社協は１０月２０日、理事会と三役会（会長、副会長、部会長）を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役６人のうち１人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、４人が退任した
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