警察官２人が相次ぎ自殺 同じ上司の名前書き残す | NHKニュース
警視庁の田園調布警察署で去年１０月とことし２月に同じ課に所属していた警察官が相次いで拳銃で自殺し２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は「パワハラはなかった」と判断したものの、上司のふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分としました。 ２人はいずれも交番や地域のパトロールなどを担当する地域課に所属する係長でしたが、２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ２人が自殺したあと警視庁は上司からの聞き取りなどを行いましたが、「パワハラはなかった」と判断したということです。 一方で、ふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分とし上司は先月退職したということです。 警視庁は「拳銃使用による自殺が相次いだ事実を重く受け止め職務に専念できる職場環境の構築に努めていきたい」とコメン
News Up 「待機しているのに・・・」待機児童数“ゼロ”なぜ？ | NHKニュース
「保育園落ちた、日本死ね」という匿名ブログをきっかけに国会を巻き込んでの議論となったいわゆる「待機児童」問題。この「待機児童」問題に関連したあるツイートが先週から拡散され話題になっています。 「無認可保育所」に子どもを預けている女性に対し自治体の担当者から連絡があり、「待機児童ゼロで発表しますのでよろしくお願いします」と告げられたというものでした。希望する保育所に入れていないのに、自治体が発表する待機児童数は“ゼロ”。「ありえない！」「今から自治体に電話して、やり取りを録音し、公開した方がいいのでは？」疑問や怒りの声がネット上にあふれました。 一体、なぜこういうことになるのか？その仕組みについて調べてみました。 担当者は、国の基準にのっとって市町村ごとに待機児童数を発表する旨を述べたうえで「無認可で待っていただいてる状況で申し訳ないですが▽▽市は待機児童ゼロ！！で発表いたしますのでよろしく
組み体操 ４６年間で９人死亡 ９２人に障害 | NHKニュース
学校の組み体操の練習中などにこの４６年間に９人が死亡し、障害が残った子どもは９２人に上ることがスポーツ庁の分析で分かりました。スポーツ庁は安全を確保できない場合は組み体操を行わないよう全国の教育委員会などに通知しました。 スポーツ庁が、日本スポーツ振興センターのデータをもとに分析したところ、組み体操の練習中などに起きる事故は年間８０００件を超えていて、昨年度までの４６年間に９人が死亡、障害が残った子どもは９２人に上ることが分かりました。また、昨年度の事故８５９２件のうち、最もけが人が多かったのが「タワー」と呼ばれる技で１４．４％、次いで「倒立」が１３．６％、「ピラミッド」が１３．２％でした。 けがをした子どもがどの位置にいたかを分析すると、「タワー」では中段が最も多く４６％、「ピラミッド」ではいちばん下の段が４４％を占めましたが、どの位置でもけが人は出ていました。 スポーツ庁は安全が確保で
津波から命守った元校舎でサバイバルゲーム 警察が捜査 NHKニュース
震災の記憶を伝えようと地元が保存を検討している、宮城県山元町の小学校の校舎だった建物に、１０日に１０代から２０代の９人が無断で入って、エアガンなどを撃ち合うゲームをしたとして、警察が調べていることが分かりました。当時の学校関係者からは「命を守ってくれた校舎なので、とても残念です」という声が上がっています。 警察によりますと、校舎に入っていたのは、宮城県丸森町や福島県相馬市に住む１８歳から２３歳の９人で、いずれも「サバイバルゲームをしたかった」と話しているということです。 この校舎は東日本大震災の津波で２階まで浸水しましたが、児童や住民など９０人は屋上にあがって、全員助かりました。廃校になったあと、町が管理して立ち入り禁止にし、震災の記憶を伝えようと保存を検討していたということで、警察は、無断で立ち入ったとして軽犯罪法違反の疑いで調べています。 当時、小学校の校長だった井上剛さんは「われわれ
悪質勧誘でアダルトビデオに ＮＧＯが法整備訴え NHKニュース
悪質な勧誘がきっかけで女性がアダルトビデオに出演させられる被害が相次ぎ、中には自殺したケースもあったとして、人権問題に取り組むＮＧＯは、勧誘の規制など法整備を求めていくことを明らかにしました。 それによりますと、相談が寄せられた件数は、平成２４年以降１００件を超えていて、このうち公表が可能な１０件を詳しく調べた結果、プロダクションがモデルのスカウトを装ったり、取り囲んで説得したりして、契約を結ばせたとみられるケースが８件あったということです。このうち１件は、女性がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を発症したほか、相談していた女性が自殺したケースも１件あったということです。ＮＧＯは、モデルのスカウトなどを装った勧誘を規制したり、本人の意思に反する契約を解除したりできるよう、法整備を求めていくということです。 ＮＧＯの事務局長の伊藤和子弁護士は「監督官庁がないのでプロダクションの行為が野放しにな
ＢＢＣ「人気司会者の不正 言いだしづらい風土」 NHKニュース
イギリスの公共放送ＢＢＣで、４年前に元人気司会者による多数の少女などへの性的暴行が明らかになった問題で、ＢＢＣの調査委員会は２５日、番組に関連した被害者は７２人に上るとしたうえで、被害の訴えが幹部には報告されず不正を言いだしづらい風土があったと指摘しました。 調査委員会は２５日、番組に関連した被害者は２００６年までの４０年余りの間に、ＢＢＣのスタッフも含め男女７２人に上ることを明らかにしました。 また、８件の被害の訴えがＢＢＣに寄せられたものの幹部には報告されておらず、人気司会者の不正を言いだしづらい風土があり、今も人事面での冷遇などを恐れて告発を控える雰囲気が存在すると指摘しました。 ＢＢＣのトニー・ホール会長は会見で、弁解のしようがないと謝罪したうえで、「スタッフや番組を楽しみに来る人を守るのではなく、ＢＢＣの評判を守ろうという圧力が強かった」と述べ、告発制度の見直しなどを進める考えを
無断で観光客が畑に 名所のポプラを所有者が伐採 NHKニュース
美しい丘や畑の風景で北海道有数の観光地になっている美瑛町で、写真撮影の名所となっていたポプラの木が２４日、所有者の農家によって伐採されました。無断で畑に入り込む観光客が多かったことなどが原因で、所有者は「残念だが、しかたなかった」と話しています。 所有者の農家の男性によりますと２４日、重機を使って木を倒し、農地から運び出したということです。 「哲学の木」を巡っては、写真撮影などのために畑に無断で入り込み作物を踏み荒らす人が相次ぎ、３年前には所有者の農家が幹にバツ印を付けるなどしてマナーを守るよう訴えていました。しかし、その後も畑に入る人があとを絶たず農作業の障害になっていたことや、木が古くなって枝が落ちるなど危険になっていたため、伐採を決断したということです。 所有者の男性は「残念だが農業を続けるうえで、しかたがないと考えた。木が切られるのを見ていると涙が出てきた。観光客はもっとマナーを守
「ＪＫビジネス」 規制強化へ有識者会議 NHKニュース
女子高校生との添い寝などをうたった「ＪＫビジネス」について、警視庁は、規制を強化するための新たな条例の制定に向けて有識者会議を立ち上げ、１７日初めての会合を開きました。 「ＪＫビジネス」は女子高校生と散歩をしたり、個室で添い寝をしたりすることを売りものとするサービスですが、児童買春の温床になると指摘され少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいることから、警視庁は、こうした店を規制する新たな条例の制定を目指しています。警視庁の調査で、都内ではこうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かっているほか、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。 有識者会議では、どのような営業形態の店を規制の対象にするかや、営業を届け出制にするかなど、新たな条例の制定に向けて議論を進め、提言をまとめることにしています。 東京・秋葉原にある「ＪＫカフェ」
NHK NEWS WEB 「子どもシェルター」相次ぎ休止
「子どもシェルター」相次ぎ休止 2月15日 20時05分 虐待を受ける子どもが年々増加するなか、その受け入れ先と期待されている「子どもシェルター」という施設があります。主に、１０代後半の子どもたちを緊急的に保護する施設で、近年、弁護士などが各地に設立。５年前には国や自治体の支援制度もできたのですが、ＮＨＫが、今月、各地の施設に運営状況を取材したところ休止に追い込まれた施設が相次いでいることが分かりました。なぜ、そうした事態が起きているのか、福岡放送局の清水彩奈記者、新潟放送局の氏家寛子記者、社会部の永野麻衣記者の取材チームが追跡しました。 貴重な居場所「子どもシェルター」 「子どもシェルター」は、虐待などで家庭で暮らすことができない１０代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。平成１６年に初めて東京で開設され、その後、北海道、千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、和歌山、岡山、広島、福岡
４人に１人「空き家あり支障・危険」 東京都が調査 NHKニュース
東京都は、今後の住宅政策の参考にするため都民にインターネットを通じた調査を行ったところ、およそ４人に１人が「近所に空き家があり、支障や危険を感じる」と答えたことから、空き家の具体的な活用方法を検討し、新年度に見直す指針に盛り込むことにしています。 この中で、３年前の時点で都内に８２万戸あるとされた空き家について尋ねたところ、「近所に空き家があり、支障や危険を感じたことがある」と答えた人は２４％と、およそ４人に１人に上りました。そのうえで望ましい空き家の活用方法を３つ選んで回答してもらったところ、「住宅として賃貸」が４３％、「中古住宅として販売」が４２％、「集会場など地域の施設にする」が３６％、「子育て支援施設」への活用と、「グループホームなどの福祉的な施設」への活用がそれぞれ３１％でした。 都は調査の結果を踏まえて空き家の具体的な活用方法を検討し、新たな指針に盛り込むことにしています。
農業向け人材サービスを強化する動き広がる NHKニュース
農業の担い手不足が続くなか、農業に関心のある人と企業などを仲介する農業向けの人材サービス事業を強化する動きが広がり始めています。 こうしたことを背景に、千葉市にある農業専門の人材サービス会社は、インターネットを通じた求人情報の提供などに加えて、農業に関心のある人向けに農業を体験できるイベントを月３回程度開いているほか、人材を求めている農業法人などによる説明会の運営も手がけています。 この会社の吉村康治社長は、「農業を就職の選択肢として考える人は増えていて、農業法人とマッチングするサービスが求められている」と話しています。 一方、東京・港区にある求人情報サイトの運営会社は、農業関連の仕事を探している人に、全国の地方自治体による移住者への支援策を紹介するサービスを、去年１２月から始めました。 海外での日本食ブームなどから、農林水産物や食品の輸出額が去年、過去最高となったこともあって、農業法人な
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