自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向：朝日新聞デジタル
自民党がホームページ（ＨＰ）で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は１日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「ＳＯＳを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 ＰＴは学校での政治的中立性を確
自民歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴 NEWS FILE：PRESIDENT Online - プレジデント
IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。 福島みずほ議員「（カジノでは）公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと？ 賭博開帳図利（とり）罪を違法性阻却（そきゃく）することはできないと考えます」 菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」 外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。 安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都
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