政府が「女性が輝く社会」の実現に向けて、この夏の中央省庁の人事で女性の登用を進めた結果、幹部職員に占める女性の割合は3.3%となり、今年度末までに3%程度にするとしていた目標が達成される見通しとなりました。 その結果、内閣人事局のまとめで、この夏の中央省庁の人事で部長級以上の「指定職」と呼ばれる幹部職員に占める女性の割合は、去年より0.5ポイント高い3.3%になりました。これは統計をとり始めた平成17年以降で最も高く、今年度末までに3%程度にするとした政府の目標が達成される見通しとなりました。 さらに、中央省庁で課長や室長、企画官などの管理職に占める女性の割合は、去年より0.3ポイント高い5.1%となりました。 内閣人事局は、「今後とも内閣全体で適材適所の人事配置を実現し、女性の登用推進など新時代に適応した人事の構築に最大限努めたい」としています。