朝日新聞デジタル：東京・世田谷区、契約期間中の値上げ拒否 東電に伝える - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男東京電力 東京電力が４月に予定している大口対象の電気料金の値上げをめぐり、世田谷区が「契約期間中の値上げは応じられない」と拒否していたことが分かった。値上げを次の契約更新日とすることで、４月１日からの値上げと比べ、財政支出を１５００万円程度抑制できるという。 この問題でも東電への批判は高まっており、枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で「契約途中の値上げには利用者の了承が必要なのに、東電からの説明が徹底されていない」と指摘している。保坂展人区長は２１日、朝日新聞の取材に「値上げは動かしがたいという錯誤を与え、不利益な状況を押しつけるのはあり得ない話だ」と憤った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク東電の企業向け値上げ「契約途中なら了承必要」 経産相(3/21)家庭向け電気料金値上げ「国の了解必要」 東電副社長(3/5)東電、リストラ上
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
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