国有地の売却額、公表義務化へ 森友問題で批判受け：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却で批判を浴びたことを受け、財務省は１９日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを４月をめどに実施する。 専門家による財政制度等審議会国有財産分科会が１９日にまとめた。それによると、森友学園の場合、学園側が将来買い取ることを条件に国有地を貸す例外的な契約をしていたが、今後はこうした貸付制度は廃止する。 森友学園への土地の売却価格が当初非公表だったことにも批判が集中したことから、地方自治体や学校、社会福祉法人など公共性が高い事業のために国有財産を売る場合、今後は価格公表を契約の条件にする。 地下のごみを理由にした巨額の値引きも問題視されたが、今後は地下埋設物が存在する事案などでは、価格算定の見積もりを国以外の専門家に依頼し、別の第三者にもチェックしてもらう。こうした売却
森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの | 文春オンライン
「データは自動的に消去」と答弁 ©共同通信社 財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。 この人事に、懸念の声があがっている。 「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」（財務省職員） 佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事
東京新聞:沈黙の佐川新長官 国税庁就任１カ月 異例の会見なし:社会(TOKYO Web)
大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 （石井紀代美、白山泉） 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って
地中ゴミ「別の土地」は多額出費｜MBS 関西のニュース
大阪の学校法人が国有地を評価額の７分の１以下で購入していた問題です。この土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したものでしたが、同じ騒音対策地を買った後、ゴミの撤去などで多額の出費を強いられているケースもあります。土地購入の「明暗」を追いました。 大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額９億５６００万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が８億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか１億３４００万円で学校法人に売却されました。 「お国の鑑定評価だからよしとして受け入れた」（学校法人「森友学園」 籠池泰典理事長） Ｑ．（土地を）売却すれば下がるが？ 「売却はしません。学校はずっと続けていくわけですから」 ２３日もこの問題、国会で取り上げられました。 「予算審議上も重大な問題ですから、内部で調査すべきだと思いますけど、財務大臣」（民進党 福島
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